中国不動産業界４位「融創中国」にも資金繰り悪化懸念

不動産大手「恒大集団」の経営危機に揺れる中国で、今度は業界４位の「融創中国」に資金繰り悪化への懸念が高まっています。

　複数の中国メディアによりますと「融創中国」の浙江省紹興市にある支店が地元政府に不動産市場への規制を緩和するよう要請する書簡を送ったとみられるということです。書簡には政府の規制強化により契約や住宅ローンの審査が厳しくなったことなどが記されていて、紹興市で開発した大型物件の販売が急激に落ち込み、資金繰りも悪化し始めたということです。

　「融創中国」は２０２０年の売上高、物件販売面積では業界４位ですが、今年６月末時点の負債総額は９９７１億元、日本円にしておよそ１７兆円にのぼっているということです。中国ではおよそ３３兆円の負債を抱えた恒大集団が経営危機に陥っていて、不動産業界全体に影響が広がらないか、警戒感が高まっています。（28日00:22）

ヤフーニュース（TBSニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f656034074bff33daa0716414c5fd21fec73544b