対ウクライナ侵攻長期化の中、ロシア国民３割超が核使用容認

　ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは７月４日、前月行われたウクライナ侵攻に関する世論調査結果を発表。設問の一つはウクライナ侵攻を巡り「ロシアによる核兵器使用は正当化されるか」というものだった。

　「明確に正当化される」１０％、「どちらと言えば正当化される」２４％を合わせ、核攻撃を支持するとした回答は全体の３分の１の３４％に上り、前回の昨年４月の同様調査と比べ、５ポイント上昇。

　一方、「明確に正当化されない」３１％、「どちらかといえば正当化されない」２１％を合わせ、否定的な意見は５２％に上ったものの、前回調査に比べると４ポイント低下し、核兵器使用を容認する国民が増えている傾向をうかがわせた。

　特徴的な点として、プーチン大統領支持・不支持層で分けると、支持層は３６％が核攻撃を支持しているのに対し、不支持層は２１％にとどまった。

　レバダ・センターは国家の財政支援を受けていない世論調査機関で、２０１６年にはスパイ機関とほぼ同義の「外国の代理人」に指定されロシア国内での活動が大きく制限されるなど、政府広報とは一線を画し、比較的客観的な調査を行っていると評価されている。

これは世界終末