少子化、２０３０年までに　「改善しない」８３％　政府の対策、問われる実効性　福島県内首長アンケート

　政府が「地方創生」を打ち出してから１０年に合わせ、共同通信社は全国の都道府県知事、市区町村長に人口減少に関するアンケートを実施した。過去最低となった２０２３（令和５）年の全国の合計特殊出生率１・２０について、政府が「少子化傾向を反転させるラストチャンス」と位置付ける２０３０年までに改善すると思うかとの問いに対し、内堀雅雄知事と福島県内５９市町村長の８３・３％に当たる５０人が「思わない」と答えた。地域間の人の取り合いになっているとの声があり、政府の少子化対策の実効性が問われる結果となった。

全文はソースで　最終更新:9/1(日) 10:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/624bf0051c5ebe1373ea637ceeb758eda291d36a