斎藤知事と最側近3人、百条委で尋問へ　

　兵庫県の斎藤元彦知事らを告発した元西播磨県民局長の男性が死亡した一連の問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）は、９月５、６の両日の委員会で、知事と元副知事の片山安孝氏、元総務部長の井ノ本知明氏＝総務部付＝と産業労働部長の原田剛治氏の計４人に、証人尋問への出頭を求める方針を固めた。関係者への取材で分かった。

片山氏ら３人は、男性が作成した告発文書でも疑惑が指摘されていた知事の最側近。関係者によると、２３日の百条委理事会でまとまった。３０日の百条委で要請が正式に決まる見込み。

２３日に実施した初の証人尋問では、男性が４月４日に庁内の公益通報窓口に通報したことを受けて、職員が「公益通報の調査結果が出るまで懲戒処分を待つよう県幹部に進言した」と証言。斎藤知事もいったん了承したものの、弁護士から「法的に可能」との見解が示され、受け入れられなかったと明かした。

男性を停職３カ月の懲戒処分を決めた５月２日の県の綱紀委員会でも、委員である県幹部３人が「公益通報の結果を待たずして『誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）文書』と断定することは問題ないのか」と慎重意見を述べていたことも発覚。関係者によると、同委員会委員長の井ノ本氏が「問題ない」との認識を示し、処分が決定したという。

この問題では、男性の処分が通報者の保護をうたう公益通報者保護法に違反する可能性があるとして、懲戒処分を先行した県の対応が問題視されている。