立花孝志氏、NHK中国人スタッフの発言に「外患罪」指摘

　政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首（56）が23日、国会内での定例会見で、NHKが短波ラジオなどの国際放送やラジオ第2などで19日に伝えた中国語ニュースで、中国人スタッフが沖縄県石垣市の尖閣諸島について「中国の領土」など誤った発言をしたことについて「非常に重要な問題。単に間違ったものが放送されたということでは済まされない」として、徹底的な原因究明を求めた。

立花氏は、公共放送のNHKが国際放送に関しては「いわゆる国営放送になる。毎年が国が約10億円近く出して、やらせている。中国とか世界から聴けば、これは日本政府が行った放送ということになる。国営放送によって行われた犯罪行為になる」と指摘。「犯罪行為を犯したのは、NHKという組織。これは、いわゆる外患（がいかん）系の犯罪です。外患誘致罪とか、外患援助罪」と、法定刑が死刑の外患罪だとした。

「中国からすれば、『尖閣諸島は中国の領土ということを日本国の放送で明言した』ということになりますから、これは中国軍が尖閣に上陸をしてきても、『国営放送で言ってたじゃないか』と言われてしまうと、侵略にならないよね…ということにもなりかねない。とても大きな犯罪行為。NHKは今、嫌疑がかけられているということをよくよく理解してください」と批判した。

立花氏は、会派としてNHKと総務省を国会に呼び、事情説明を求めるとして「まずは、犯罪をした中国人に対して、NHKがしっかり刑事告訴、あるいは被害届を提出するのかしっかり確認したい」と説明。中国人スタッフについて「名前を出していません。なぜ犯罪者かばうんですかね。名前出したらいいじゃないですか」と迫った。