あわせて読みたい
【中央日報】韓国次期政権が必ず解決すべき徴用問題 東アジア勢力構図を解決すべき韓国にとって日本との関係改善は必須
どっちみち解決法は次期政権に期待するしかないため、これまでの徴用問題の対処過程を眺めて教訓を得ようと思う。
世の中のすべてのことがそうだが、外交紛争でも初期対応の方向をどう定めるかが重要になる。最初のボタンを間違って掛けると事態は深刻になる。
２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業の徴用賠償責任を確定した際、政府は直ちに三権分立と被害者中心主義の原則を前に出しながら明確に大法院の判決側に立った。
「徴用問題は１９６５年の協定で解決した」と認めたこれまでの政府の立場と衝突する点は意に介さなかった。あたかも大法院の判決で韓日協定の該当部分は無力化したと考えるようだった。この判断ですべてのことが変わってしまった。
政府は国内的には司法府の最終決定に従うべきだが、国際的には国を代表して他国と結んだ協定を履行しなければいけない。このように政府は国内的レベルと国際的レベルでそれぞれ異なる役割をすべき場合がある。
政府としては大法院の判決に基づき国内法と国際法の間で苦境に立たされたということだが、両者間の衝突を解消するために苦心すべきだった。しかし政府は国際法を履行すべき役割は看過し、特に苦心することなく大法院の判決側に立ってしまったのだ。
国内法に没頭した政府の立場は自然な流れで日本に対する強硬な後続対応をもたらした。
大法院の判決が出ると、日本は韓日協定上の紛争解決手続きに基づき２国間協議を要請した。韓国は拒否した。大法院の判決を履行すべき政府として日本と協議する理由はないと考えたのだろう。
しかし国際的に見れば、問題は韓国内の判決で始まったにもかかわらず、韓国政府が協定に規定された２国間協議までも拒否したのは極めて異例だ。
日本は紛争解決手続き上、次の手続きとなる仲裁委員会を提案した。韓国はまた拒否した。同じく大法院の判決を履行する以外の方法は考慮できないと判断したのだろう。これに日本は刺激された。
その後、韓国は韓日両国企業が基金を設立して賠償することを提案し、これを日本政府が受け入れれば協議をすると述べた。韓日協定で徴用問題が解決したとみる日本は、日本企業が資金を出せば韓国大法院の判決に従うことになるとして拒否した。
激昂した日本は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合に取る方針だった輸出規制を操り上げた。韓日間で攻防が続いた。その後、韓国がいくつか妥協案を出したが、ほとんどは日本企業が資金を出すことを前提とする案であったため、日本はすべて拒否した。韓国も激昂した。
このように韓国が国内法の三権分立を中心に対処した半面、日本は国際法を前に出したため隔たりは広がるしかなかった。もちろん韓国がこのように対応した背景には反日感情に対する考慮もあった。被害者中心の大法院の判決側に立つことが政治的に適切だという考えがあった。
しかし三権分立と反日感情にこだわって適切な解決方法を見いだすのが難しいという点も事実だ。日本は問題を起こした韓国側が解決策を出すべきだと主張する。解決策が出てこなければ現金化の時限爆弾がいつ爆発するか分からない状況だ。
中央日報 2021.09.17 11:00
https://japanese.joins.com/JArticle/283081
