斎藤知事、内部告発した社員を早く懲戒処分するように指示を出していた

県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたことがわかった。２３日に非公開で行われた県議会の百条委員会の証人尋問で、人事当局の職員が、処分に至る詳細な経緯を証言した。

男性は３月中旬に報道機関などに、知事に関する７項目の疑惑を指摘した告発文書を送付。４月４日には県の公益通報制度を利用して同内容を内部通報した。

百条委の出席者によると、証人尋問に出頭した職員は、人事当局として「懲戒処分は、公益通報に基づく（告発内容の）調査結果を待たなければならない」との見解を示したと証言した。