【アフガン】日本政府、220億円を年内に支援する方針－国連

【ジュネーブ=木寺もも子】イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンを巡り、国連は13日、スイスのジュネーブで人道支援のための閣僚級会合を開いた。6400万ドル（約70億円）近くの新たな拠出を表明した米国など96カ国が参加し、支援総額は11億ドルを超えたもようだ。

国連は今年9～12月までの4カ月間で新たに6億ドルの緊急支援が必要だとして加盟国などに協力を求めていた。記者会見したグテレス事務総長は、各国が表明した支援総額は現時点で不明としたうえで、周辺国への支援を含め少なくとも11億ドルに上ると明らかにした。

アフガンは世界最貧国の1つで、これまでも人口の半数にあたる約1800万人が国際社会の支援に支えられてきた。だが、幹部が国連制裁対象に指定されているタリバンがアフガンを制圧したことで、国際通貨基金（IMF）や世界銀行は支援を停止。米国はアフガンの中央銀行が持つ90億ドルの海外資産を凍結した。

アフガンでは現金不足のため銀行が営業を一時停止、物価が高騰するなどして経済活動が混乱している。国連によると、これまで7割程度だった貧困率は22年半ばまでに97%に上昇する恐れがある。1400万人が飢餓の恐れに直面しているという。

グテレス氏は米国などの名指しを避けたうえで「アフガン経済が息をできるよう、現金を利用可能にするための方策を考えなければならない」とも訴えた。

日本は8日、アフガンや周辺国に対して、新規の6500万ドルを含む計2億ドルを年内に支援する方針を示した。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13CXJ0T10C21A9000000/