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【仕事】最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち
最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は10月ごろ。東京が1041円で最も高く、沖縄など最も低い県と221円の差がある。
◆パート女性「老後の備えはない」
「夫の給料だけでは息子の教育費が足りず、12年間働いているけれど老後の備えは一切ない」
神奈川県内のスーパーで働くパート女性(51)はこう語る。時給は同県の最賃より28円高いだけの1040円で、週5日働いて月の手取りは9万円。大学生の息子はコロナ禍で飲食店のアルバイトもできない。「子どものために最賃に近い給料で働くお母さんが多いと知ってほしい」と話す。
後藤氏は給料が最賃の1.3倍までを「低賃金労働者」とみて、業種別で比較可能な09年と20年の賃金統計を分析した。最賃の全国平均以下で働く割合は3.3%から6.2%に、最賃の1.3倍以下に対象を広げると19.5%が31.6%に増えた。
最賃は引き上げが続き、09年の平均額713円が20年には902円に上昇。後藤氏は「最賃の上昇に伴って最賃近くの給料水準の人が増えた」と説明した上で、「非正規労働者の割合が4割近くに達するなど雇用構造の変化の影響も大きい」と指摘した。
20年分を業種別にみると、最賃の1.1倍以下で働く人は卸売り・小売り(22.2%)や宿泊・飲食サービス(31.5%)などが多い。パートやアルバイトら非正規労働者が多い業種だ。コロナ禍に伴う休業や時短勤務で収入が減ると、多くの生活困難者が出た。
就業者数も定期昇給がある自動車など製造業は減る一方、昇給しにくい介護福祉業は20年に09年の1.5倍に増加。後藤氏は「正社員も含め最賃に近い低賃金が広がり、コロナ禍のような経済ショックで困窮しやすい」と分析する。
都内の大手メーカー子会社で働く男性正社員(40)は、手取り14万円。時給換算すると東京の最賃(1013円)の1.1倍をわずかに上回る1126円だった。男性は精神疾患があり障害年金を受けているが、医療費に消え、週に5日は夕食を抜いてしのぐ。コロナ禍を理由に賃上げも抑えられたといい、「いつになれば普通に生活できるのか」と不安な日々を過ごす。
東京新聞 2021年9月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/130718
そりゃ高齢化が進んで現役世代が減少してて最低賃金無理やり上げたらそうなる傾向は決まってんだろ。
岡村「もっと景気悪くなれ。もっと苦しめ。風俗で待ってるよ」
飲食関係者がいろんな方面のアルバイトに行かざるを得なった
3年後は中国に出稼ぎが人気
青森アンド沖縄「皆俺達に引っ張られてんな。フフフ…
自民が駄目ならどこがいいんだよ(笑)
自民以外ならどこでもいいんじゃねっすか?
大阪人嫌いだけど票入れてる。
リベラル派=緊縮財政派だから、民主党になったら貧困死人が増える。
自民党以外に投票すれば良い
自民も野党も金持ちの手先な現状、白票一択。
現状を変えたいなら、とにかく自民以外に投票するしかない
野党の政権担当能力の無さを放置してきたのは、有権者自身だから、そのツケを払ってでも今を変えるか、
まだ今後も自民党による上級国民優遇政治を許し続けるかは、有権者のあなた次第
れいわ新撰組
選挙なんて茶番
引用元:最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち [蚤の市★]
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