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【韓国】韓日関係の復元力は民間にある
┃対立の原因、日本のせいだけとは言えない
┃化粧品などの韓流コンテンツに好意的な
┃日本の若者が関係変化の火種なるかも
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日本の菅義偉（スガ・ヨシヒデ）総理が総裁戦不出馬を宣言したことで、日本の次期総理が誰になるのかに関心が集まっている。次期総裁に有力視されている河野太郎（コノ・タロ）元防衛相や岸田文雄（キシダ・フミオ）元外相は友好的な人物とされているが、韓日関係に追い風が吹きそうにはない。誰が自民党総裁になっても、日本政府の対韓強硬姿勢はそのまま続くと予想される。
まず、次期総裁候補者の韓国に対する認識は、現在の日本政府の強硬な立場と別段の違いない。河野元防衛相は、河野談話を主導した河野洋平（コノ・ヨヘイ）元官房長官の息子である。だがしかし、南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使に火を起こす（腹を立てる）など、突出行動は見当がつかない。去る2015年に慰安婦合意を主導した岸田元外相は、韓国が約束を守らないことにかなり批判的である。さらに、安倍晋三（アベ・シンヂョ）元総理の支持を受ける高市早苗（タカイチ・サナエ）元総務相は、極右で有名な人物である。彼女は憲法改正を掲げ、安倍の修正主義的認識をそのまま踏襲しており、韓国の憂慮は深まるしかない。
2つ目に、自民党内の政治状況は韓国を考える余裕がない。与党である自民党の政策優先順位は、国内政治であって外交は後回しである。近付く総選挙で大敗しないために、今すぐコロナ19の対応と経済活性化に集中するしかない。日本の外交方向も菅政権と同様で日米同盟一辺倒に進み、韓日関係の改善は優先順位が非常に低い。さらに対韓政策は戦略外交より、感情が支配する傾向がある。自民党議席の47%を占める当選3回以下の国会議員が、韓日関係で『力による強硬対応』を主導している。安倍政権以降、日本の政界内の穏健派（ハト派）は消え、タカ派志向の右派で満ちている。ただし、アメリカのジョー・バイデン（チョ・パイドゥン）政権の立場を考慮すれば、日本も韓米日の協力に乗り出さなければならないが、韓日関係の改善は日本が解決すべき課題と認識していない。韓国が対応するか否かで『反応外交』を見せている理由だ。
3つ目、韓国に対する否定的な世論も韓日関係の足を引っ張っている。最近の日本国民の韓国に対する認識は相変わらず否定的であり、2012年以前の好感度を回復することができない。韓国に対しては『約束を守らない』、『国際法を違反している』、『中国に傾斜している』という否定的なイメージが定着して、右派政治家が利用しやすい政治環境が作られた。これは、日本政府が歴史問題で強硬に出ている背景でもある。日本の世論が肯定的に改善しない限り、政権も韓日関係で前向きに出るのは難しいと見られる。
韓日関係の悪化を日本せいにして、ただ単に見守ることはできない。新たな日本総理の登場を韓日関係改善の契機にすべきだ。このため、韓日関係をさらに悪化させないように政府間協議は持続して、日本の認識変化に尽力すべきだ。
最近、東アジア研究院と日本の民間シンクタンクである言論NPOの調査結果は示唆すべき点が多い。 日本の韓国の好感度が、2019年の20%から2020年は25.9%に少しだけ上昇したことに注目すべきだ。 2019年まで日本の韓国に対する認識は持続的に悪化したが、2020年には日本の若者の韓国ファッション、化粧品などの韓流コンテンツの消費が増え、韓国の好感度が持ち直したのである。2021年の海外韓流実態調査を見ても、日本で韓流のイメージは2019年（2.5）から2020年（2.8）は少しだけ上昇した。ウリたちは2020年の韓国に対する日本の好感度持ち直しの火種を積極的に活かすべきだ。日本国民の『韓国コンテンツの経験？韓国に対する関心の増加？消費拡散』の好循環構造が安定するよう、方案を用意すべきだ。韓日政府間の関係が悪化しても民間部門が拡大して復元力を持った時、韓日関係の未来は明るくなるだろう。
ソウル経済（韓国語）
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