【国防】ＰＡＣ３を対米輸出へ…共同生産を強化、備蓄の下支え図る

　日米両政府は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を日本から米国に輸出するため、日本での生産体制を強化する方針を固めた。ロシアの侵略を受けるウクライナに軍事支援を続ける米国は、装備品の備蓄不足が課題となっており、同盟国である日本が下支えする狙いがある。中距離空対空ミサイル「アムラーム」についても、日本での生産体制の確立を目指す。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。２８日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意する見通しだ。
　ＰＡＣ３は米企業が開発し、日本企業が特許料を支払って日本国内でも製造している「ライセンス生産品」だ。２０２２年２月にロシアがウクライナ侵略を開始して以降、米国は関連する装備品をウクライナに供与し続けており、備蓄が足りなくなっているとされる。
　ＰＡＣ３は現在、日本では航空自衛隊向けに年間３０発程度生産されている。米国への輸出に向け、数年かけて日本国内の生産体制を増強する。
　また、アムラームは最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などに搭載するミサイルで、米企業が開発・生産し、日本は輸入に頼っている。ＰＡＣ３と同様、米国での生産が逼迫（ひっぱく）しており、計画通りに輸入できていない。今後、アムラームを日本でライセンス生産した上で、日本で使用するか、米国への輸出に回すかを協議する方向だ。

※続きは以下ソースをご確認下さい

7/26(金) 10:48
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/07a7c689da9dd0abac097ed2970d87fa079307c7