【注目】農水省が呼びかける“米騒動”冷静な対応とは？

SNS上でも、「スーパーに米がない」「米がめちゃ値上がりしてる上に、売り場す＊か」「また平成の頃のように米騒動が起こるのかな」といった声があがっている一方で、「近所のスーパーはいつも通り」との声も見受けられた。

在庫量、前年から39万トン減も「需給は逼迫していない」
米不足騒動について農水省の担当者は「需給が逼迫（ひっぱく）している状況ではない、というのが当省としての見解です」とコメントした。また、現在の米の需給に関する動向・現状については、次のように明かした。

「昨年5月から今年4月までの販売事業者（卸売業者等）によるお米の販売量は331万トンと、前年に比べて12万トン増加しました。それに合わせて、民間の卸業者やJAなどが持っている在庫量は180万トンと、前年から39万トン減少しています。

この180万トンというのは、近年のデータと比べて低い数字ではありますが、だからといって需給が逼迫しているわけではありません。

食の多様化や人口減少で、お米の年間需要量は減少トレンドにあります。

今年のお米の年間需要量は約681万トンとなる見通しですが、この年間需要量に対する、在庫量の比率（在庫率）は26.4%となります。

この数字はコロナ前の、2018年から2019年にかけての在庫率である26.1%（在庫量192万トン／年間需要量735万トン）とそれほど変わりません」（農水省・担当者）

ではなぜ、米の価格高騰や米不足が心配される事態になっているのだろうか。

前出の担当者は「一部いろいろな事情があったとしても、たとえば1993年の大凶作とは状況が全く違う」と続ける。

「2020年から2022年ごろにかけては、かなり在庫率が高く、いわば買い手市場でした。

欲しいお米を、欲しいときに、欲しい量・価格で買えるような当時の状況と現在を比べると、確かに仕入れが少し厳しくなっているような状況ですが、それでもコロナ前と似たような水準ですので、安心していただければと思います。

ただ、一部の銘柄や流通の段階、それから仕入れの仕方によっては、一部の小売店などで、なかなか仕入れができないといった状況が出ていることも間違いありません。

お米の代表的な取引に、 “相対取引”というものがあります。これはJAなどの集荷業者と、卸売業者の間の取引のことですが、こちらの取引価格の状況を見ると、先ほど在庫率で比較した2018年産より、2023年産の方が低い水準で取引されています。

一方で、 “スポット取引”とよばれる取引の場合は、市場の隙間を縫うような形で取引が行われることから、仕入れが難しかったり、価格が上がったりという状況はあるかと思います。

ですので、スポット取引に頼っている一部のディスカウントスーパーなどでは、欠品の数が目立つといったこともあり得るのではないでしょうか。

また、現在はちょうど新米が出回るまでの入れ替わりの時期です。こうしたことから、局所的に不足感が出ているのかなと思います」（農水省・担当者）（以下ソースで