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韓国が直面する「出生率0．6台」が意味するものとは？＝韓国ネット「消滅はもはや既成事実」
韓国の合計特殊出生率（女性1人が一生のうちに出産する子供の人数）は1970年代には4台だったが、産児制限政策によって80年代の初めに人口維持に必要とされる2．1を下回り、以来、下落を続けてきた。今では経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位の0．72という世界に類を見ない数値を記録。0．7を割り込むのも時間の問題だとされる。
このまま合計特殊出生率0．6が維持されると、人口の男女比は50：50と仮定した場合、女性100人が産む子供の数は60人。その60人の子供世代の人口は18人。約50年の間に200人いた人口が18人まで激減することになる。
この傾向が続くと、韓国経済を支える生産年齢人口は50年後、今の半数以下となる。内需基盤が崩壊し、働く人1人当たり高齢者1人を扶養しなければならなくなる。国民年金制度を維持するには、保険料率を30％台に引き上げる必要が生じる。「青年世代にとって大きな負担だ」と記事は指摘している。
学齢人口の減少で廃校が続出し、現在は50万人規模の常時兵力が21年後には17万人足りない状況になると予想される。さらに2047年には地方だけでなく全国的に人口消滅の危機的段階に入ると見込まれる。2100年には人口は2000万人を割り込み、国家の消滅が現実味を帯びてくると、専門家は警鐘を鳴らしている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「今の政策のままだと、0．3、0．2に達するのは時間の問題だと思う」「世界に類を見ないスピードで先進国入りを果たした国が、類を見ないスピードで消滅するのか」「思い切った少子化対策の政策が出ないかぎり、人口消滅は既成事実だ」「こんな地獄で誰が子供を産むというのか」「出産も大変だけど、その前に結婚もしたくない。独りが楽でいい」「国民や企業のことなど眼中になく、毎日ケンカばかりしている政治家には何も望めない」など、冷めた声が多く寄せられている。
また、「独身税を導入すべき」「ペットを飼ってる人に愛犬税を課して少子化対策に使うといい」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
