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韓国、1人当たり国民総所得は日本を超えたが…先進国評価の4万ドル達成までは遠い道
ＧＮＩは国民が手にする実際の所得と乖離がある。まずＧＮＩ自体が国内総生産（ＧＤＰ）に基盤を置いた統計だ。ＧＤＰは国の経済規模を把握するのに役立つ。だが国民の平均的な生活水準を把握するには不足する。
１人当たりＧＮＩはＧＤＰに国民の海外所得を加え外国人の国内所得を引いた値を人口数で割った値だ。ＧＤＰに基盤を置いただけに家計だけでなく企業や政府が稼いだ金まで含んだ所得を算出する。
したがって１人当たりＧＮＩを国民が体感する実際の所得と混同してはならない。例えば昨年１人当たりＧＮＩを１ドル＝１３００ウォンを適用して換算すれば４７００万ウォン水準だ。４人世帯基準で１億８８００万ウォンに達する。統計庁の「２０２３年家計金融福祉調査」による４人世帯年平均所得６７６２万ウォンの３倍に達する。所得上位１０％の４人世帯所得の１億１４４７万ウォンとも差がある。
高物価の影響も考慮しなければならない。１－３月期の実質ＧＮＩは前期比２．４％増えた。だが同じ期間に実質家計所得は１．６％減った。物価上昇率が３％台を記録したためだ。日本と比較するのも錯視に気を付けなければならない。円は記録的な安さを示している。円の価値が下がりドル基準のＧＮＩが減ったように見えるだけだ。
１人当たりＧＮＩだけで見るならばすでに人口５０００万人を超える国のうち、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに次いで６番目に高い。所得だけ見れば主要７カ国（Ｇ７）水準だ。
今後の課題は先進国と評価される１人当たりＧＮＩ４万ドルの壁を超えることだ。今回の改編により１人当たりＧＮＩ３万ドル達成時点が２０１７年から２０１４年に前倒しされ、韓国は１０年連続３万ドル台にとどまっている。韓国より３万ドルを先に超えた米国、ドイツ、英国、フランスなどが平均約６年で４万ドルを超えたことを考慮すれば足取りは鈍い。
韓国経済は最近潜在成長率が下がり続けるなど既存の輸出中心の経済成長構造が限界に至った姿が感知される。韓国の潜在成長率は▽２００１～２００５年に５．０～５．２％▽２０１９～２０２０年に２．５～２．６％▽２０２１～２０２２年に２％水準と下り坂だ。潜在成長率は国の資本と労働力、資源などすべての生産要素を投じて物価上昇を刺激せずに達成できる最大の成長率水準を意味する。ここに世界最悪の少子高齢化まで重なり構造改革と成長動力強化を進めるべきという声が高い。
梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「少子高齢化傾向に対応するため労働や年金などの構造改革を推進し潜在成長率を高めないなら国民所得４万ドルも色あせるだろう」と話した。
だが政府と通貨当局は期待を育てている。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は先月、「政府内で１人当たりＧＤＰ４万ドルを達成できるとみている」と話した。国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も韓国の１人当たりＧＤＰが２０２５年に３万７７００ドル、２０２６年に４万５００ドルに達すると予想した。
中央日報日本語版 2024.06.11 07:13
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