法案では、税金や社会保険料を納めない場合や、入管難民法の義務に違反した場合などに永住権の取り消しが可能になる。集会では「永住者の生活と、人権を脅かす重大事案と認識し条項の削除を強く求める」との声明を発表した。
韓国籍の永住資格者が多く所属する「在日本韓国人総連合会」の会長で来日して27年になるという田興培(ジョンフンベ)さんは「在留カードの不携帯などでも永住資格を取り消せるようになっているという。人間なので失敗はある。心配しながら生活しなくてはならなくなる」と語った。
以下略(ソース先にて)
東京新聞 2024年6月6日 20時47分
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