国内死者数の増加率を上回るペースで、背景には独居高齢者の増加や親類の引き取り拒否が広がっていることがある。厚生労働省は近く、実態調査に着手する。
孤独死で身元がわからない、または身元がはっきりしていても引き取り手がない「無縁遺体」は、死亡地の市区町村が、墓地埋葬法や行旅法、生活保護法に基づき、火葬・埋葬する。
読売新聞は今年２～５月、政令市など主要自治体７４市区に対し、２２年度まで５年間の無縁遺体の年度別取り扱い人数を尋ねた。把握していた６９市区の回答を集計すると、１８年度の計８８００人から右肩上がりに増え続け、２２年度は計１万１６０２人に達し、１８年度比で３２％増えていた。
２２年度の取り扱い人数が最も多かったのは横浜市の１６５９人で、１８年度比３３％増だった。東京２３区では江東区が最多の５０１人で、同３１％増。増加率が目立って高かったのは、名古屋市の８０％、札幌市の６５％、千葉市の４６％だった。
大阪市は年度別人数を集計していないが、公営墓地に合祀（ごうし）した身寄りのない遺骨は２２年度に３１４９人分あり、１８年度比で３割増えていた。和歌山市は無回答。前橋、津、岐阜の３市は１８年度の記録がなかった。
厚労省の人口動態統計によると、２２年の死者数は１５６万９０５０人で、１８年の１３６万２４７０人から１５％増加している。各地の無縁遺体の取り扱い人数はそれを上回るペースで増えていることになる。増加の理由については、「独居の高齢者世帯が増え、社会や家族の在り方が多様化している」（京都市）、「親族に連絡がついても遺体や遺骨の引き取りを拒否される」（東京都中央区）を挙げる自治体が多かった。
総務省が昨年３月に公表した調査結果では、全国の自治体が１８年４月～２１年１０月に取り扱った無縁遺体は計約１０万６０００件に上る。ただ、この調査では自治体別や年度別の取り扱い人数を公表しておらず、地域の実態は正確に把握できていなかった。厚労省は近く、無縁遺体の取り扱いを巡る課題を把握するため、自治体や専門家へのヒアリングなどを行う実態調査を始める。
