埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした
就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。
大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。
市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。
就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。
学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。
市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。
国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。
今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。
保護者が難民認定申請中の場合、原則として就労は認められていない。
市教委によると、就学援助の全項目を支給した場合、年間約２５４０万円が見込まれる。
ただ、クルド人の子供の中には宗教的な理由や、「口に合わない」などの理由で給食を食べない子供もおり、
給食費を考慮に入れない場合の総額は約１１２０万円という。
関係者によると、給食を食べない場合、教師らが心配して弁当持参を勧めても持ってこないケースが多く、
水を飲んで我慢したりしているという。
今回の概算は主に仮放免中の家庭だが、市内には難民認定申請中でも「特定活動」という在留資格を与えられているクルド人も
相当数おり、受給者の全体像は明らかになっていない。「特定活動」の場合も原則就労できないが、一部認められる場合もあるという。
今月１３日には、川口市内でクルド人が多く通う市立小などを国会議員や文部科学省職員らが視察。
奥ノ木信夫市長は「就学援助費は大きな財政負担になっており、今後ますます増加が見込まれる。
国が仮放免を認めている以上、責任を持ってバックアップしてほしい」と訴え、議員や文科省に対し財政支援を求めた。
外国籍の子供に就学義務はないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば日本人と同等の教育が保障されている。
