2日続けて行われた、政治資金規正法の改正に向けた修正協議。
きのう、野党5会派は、▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止または全面公開、▼いわゆる「連座制」の強化を自民党に求めましたが、自民党がきょう提示した修正案は事実上のゼロ回答でした。
立憲民主党 笠浩史国対委員長代理
「野党揃って『これでは話にならない』と。きちっと、この3項目について何らかの提案を再度求める。3年後の見直し規定というのは先送りして、月日が経てば、時が経てば国民も忘れるんじゃないかと、本当に国民をなめているんじゃないかというふうに思います」
自民党は「所属議員に規正法違反などがあった場合、政党交付金の交付停止の制度を創設する」と国民民主党などが求めていた案を新たに附則に盛り込むなど、野党側にも一定の配慮は見せています。
しかし、▼企業・団体献金の禁止には触れず、▼政策活動費についても廃止や全面公開は行わず、「使用した年月」を追加で開示するとの案にとどめました。
注目されているのは、自民党と連立を組む公明党の対応です。
派閥の裏金問題が明るみに出た当時、「同じ穴のムジナとは見られたくない」と自民党を突き放す発言もしていた山口代表。ただ、政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が“施行から3年後をめどに見直す規定を盛り込む”としたことなどから、公明党は自民党案に賛成する方針です。
こうした対応に、野党からは…
立憲民主党 泉健太代表
「なんだったんだ、今までの公明党の行動はと。また結局、同じ穴に、ムジナに戻っていくのか」
会期内に改正法を成立させるためには、来週前半の衆議院通過が必要だとして、公明党は連立関係を優先し、自民党案に賛成する方向で調整を進めていますが、党内からは「このまますんなりとはいかない」との声もあがっています。
あすに持ち越しとなった修正協議。与野党の駆け引きが続いています。
