ソウルの出生率はなんと0.55人…韓国の少子化が世界最悪のスピードで進む「結婚できない」以外の理由

ー前略ー
■若者を苦しめる「完璧な親シンドローム」
　〈……(番組進行者)「私がある女性から聞いた話ですが。子供を産むことが、なぜか罪を犯すようだというのですよ。
自分の子供に、こんな世の中を生きるようにするなんて、と。だから出産自体になんだか罪悪感があるというのです」

　(以下、チョ・ヨンテ教授)「そうですね。そんなこともあります。それに、心理的にこういうのもあります。
青年たちは、自分自身が完璧な親でなければならないという「完璧な親シンドローム」なんです。
結婚、そして結婚してから子供に与えるものに対する期待値があまりにも高いわけです。おかしくもないでしょう。
教育水準とか高いですから。

　だから、自分自身が完璧な親になれるまで待ちます。その時点ですでに結婚できる可能性も、子供を産む可能性も低くなります。
その完璧な親とやらになれる人はそういません。結局は、親が助けてくれないとできません。だから、すべての人が平等に
結婚できる可能性はなく、完璧な親シンドロームで期待値が高くなり過ぎ、親が私に相応の分を与えてくれないと
結婚も子供を産むことも出来なくなってしまうのです。これはちょっとどうかと……〉

■家業を継ぐより「より偉い職業」を目指す
　半地下などで苦労して結婚生活を送った人は、もし子供も経済的に余裕がなくて半地下で結婚生活をスタートするようになったとき、
「私もそうだったよ」と応援する親もいるにはいるけれど、多くが「絶対にダメだ。結婚なんかするな」と極端に反対するという話が
あります。
ー中略ー

■加害者になろうとする「被害者」
　極めて個人的な見解だということを前提にして、私はこの報償心理が「被害者だとしながら、加害者になろうとする人が
多い韓国社会の特徴」とも無関係ではないと見ています。

　日本に「謝罪と賠償を要求する」と騒ぐのはもはや韓国社会全体の圧倒的主流、いわば国家単位での(ときに外交そのものを揺るがす)
動きですが、そこまでいかずとも、被害者を名乗る人たちが、どう見ても加害者のような言動をすることは、
韓国内ではよく見かける光景です。

　「私的制裁」の権利、すなわち法律的な根拠がなくとも、自分自身には「私的」に相手に制裁を加える権利があると信じている、
そんな人が多く、また社会的にそれが受け入れられやすい、そんな側面があるわけです。
こうした傾向を「正しい」「正義」などと表現する人たちがあまりに多いので、私としては見ていて苦しいところですが……。

■「他人にも自分と同じ被害があるべきだ」
　たとえば、大きな事故・事件で犠牲になった人の家族、または大怪我をした本人などは、その責任者への処罰を「超法規的」に要求し、
それが法律の範囲内で行われると、「法(またはその執行)に問題がある」と騒ぎ、ほぼ間違いなくリベラル派の政治家たちと手を組み、
1～2年後には政治勢力の一部になっていたりします。
ー中略ー

■ソウル特別市の出生率はなんと0.55人
　専門家ではありませんが、ちょうど本稿を書いていた3月、米国の次期副大統領候補とされるJ・D・ヴァンス議員が、
1.66と予想されるアメリカの出生率において、「このままだと韓国のようになる」と話したりしました。
もはや韓国は少子化問題の代表格だと見てもいいでしょう。

　その韓国の2023年出生率は、0.72人でした。2024年2月、政府の公式発表による数値です。
民間の予想では、一部0.7まで下がるのではないかという話もありましたから、これでもほっとしたという声も聞こえます。

　首都のソウル特別市の場合はなんと0.55人。盧武鉉政権のときから首都機能の一部移転が行われた「セジョン市
(特別自治市として独立した自治体扱い)」以外は、すべての自治体が1.0人未満でした。
2024年は0.68人と予想されており、すでに2023年10月～12月期は、全国平均0.65人にまで下がっています。
ー後略ー
シンシアリー

全文はソースから
PRESIDENT Online 5/23(木) 8:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c30ab2b410ceef5d46a452462a445c135b3db37f