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【Kウェブトゥーン】 日本市場掌握した韓国会社、どうする…「めちゃコミック」に押されたカカオピッコマ
・日企業に押されたカカオピッコマ
・Kウェブトゥーン「列島の反撃」にきしむ
・日インフォコム第1四半期の売上1335億ウォン
・カカオピッコマは1220億ウオンにとどまり
・Apple・楽天・Amazonもウェブトゥーン進出
・先駆者Kウェブトゥーン、猛追撃対策必要
○日本「めちゃコミック」売上、ピッコマ追い越す
5月20日、IT業界によると、日本インフォコムの電子マンファ事業の売上は、今年第1四半期150億円（約1335億ウォン）を記録した。126億円を出した昨年同期より売上が19%増えた。日本ウェブトゥーン・電子マンファ書籍プラットフォームである「ピッコマ」を運営するカカオピッコマの第1四半期の売上は、1220億ウォンだった。
IT企業であるインフォコムは、マンファのウェブサイト・アプリ「めちゃコミック」を運営している。20～30代の女性が主な利用者だ。電子マンファ書籍だけでなく、スマートフォンの画面を下に降りながら読める方式のウェブトゥーンも供給する。カカオピッコマのビジネスモデルで同じだ。
インフォコムが規模を大きくすると、買収に関心を見せるところまで登場した。5月9日、ブルームバーグによると、ソニーグループはインフォコムを12億8000万ドル(約1兆7400億ウォン)で買収する案を推進している。インフォコム親会社の帝人が同社保有持分55%を全量売却しようとしている。インフォコムは、韓国ウェブトゥーンプラットフォーム企業である「ピナートゥーン」を引き取って、韓国にも進出した。
ネイバーと一緒に日本にウェブトゥーン生態系を作ったカカオは、ウェブトゥーン事業の成長勢いが以前ほどではない。カカオピッコマの第1四半期売上は、円貨基準で前年同期より7%増えるにとどまった。ウォン貨に換算した売上は円貨弱勢のため、同期間1281億ウォンから1220億ウォンへと、かえって5%減った。ピッコマと韓国内ウェブトゥーン・ウェブ小説事業を含む、カカオのストーリー事業第1四半期の売上も2286億ウォンから2270億ウォンへと1年間で0.7%減少した。
○カカオピッコマ、日本集中に転換
成長鈍化に直面する期間のカカオピッコマは、日本で存在感を確固たるものにする方向へと事業戦略を変えた。最近、ヨーロッパ法人撤収を決定したのも、日本市場に集中するためだ。日本全国出版協会によると、ウェブトゥーンと電子マンファ書籍を含む日本のデジタルマンファ市場規模は、4830億円（約4兆2100億ウォン）だった。前年より8%増えた。コンテンツ業界では、日本マンファ市場でデジタルマンファが占める割合が70%、ウェブトゥーンが占める割合が15～20%になるものと推定している。ウェブトゥーンプラットフォームが市場を広げるほどの潜在力が残っているという意味だ。
（中略…）
日本ウェブトゥーン市場の競争が過熱しているという分析も出ている。Appleが昨年4月に日本でウェブトゥーンサービスを開始したことに続いて、楽天も今年1月に独自のマンファアプリを発売している。Amazonもウェブトゥーンサービスを供給している。日本のマンファ出版社である集英社はウェブトゥーンプラットフォームを披露する予定だ。
IT業界関係者は、「日本の電子マンファ書籍企業がモバイルアプリ環境に合わせて読書方式を整備し、韓国のウェブトゥーン企業と似かよった消費層をめぐって競争することになった」とし、「ラインヤフー事態が反韓感情に広がり、営業に悪影響を及ぼす可能性も考慮すべき状況」とした。
イ・ジュヒョン記者
