5/18(土) 15:39配信
元大阪府知事の橋下徹氏が１８日、Ｘ（旧ツイッター）を新規投稿。ウクライナ政府が、国外在住の徴兵対象年齢である１８～６０歳の男性への領事サービスを再開すると発表した記事を引用。「そりゃ祖国に戻らなあかんやろ。祖国では同胞が命を懸けて戦っているんやから」とつぶやいた。
ウクライナ政府は、領事サービスの業務を先月から、一時停止していたが、反発を招いていており、１８日に再開すると発表。橋下氏は、「海外にいる徴兵対象年齢のウクライナ人男性は、そりゃ祖国に戻らなあかんやろ。日本にもいる。祖国では同胞が命を懸けて戦っているんやから。特にロシアを倒せと海外から主張している徴兵対象年齢者は帰国しないのか。」と問いかけた。
書き込みにはさまざまな意見が。（略）
※関連
ウクライナ、国外の徴兵対象者への領事業務を再開：AFPBB News
2024年5月18日 14:40
発信地：キーウ/ウクライナ [ ウクライナ ロシア・CIS ]
【5月18日 AFP】ウクライナ政府は、18日から国外在住の徴兵対象年齢である18～60歳の男性への領事サービスを再開すると発表した。当局が先月、業務を一時停止したことから反発を招いていた。
（略）
だが、外務省は17日付の声明で、最新の徴兵登録書を所持していることを条件に、「4月23日に停止していた徴兵対象年齢の男性への領事サービスを再開するよう在外公館に指示した」と発表した。
ウクライナは最近、軍の動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げ、徴兵逃れの罰則を強化した。
改正動員法によれば、ウクライナ人男性は徴兵委員会への登録情報も更新しなければならないが、この措置は徴兵を効率化するための措置と見なされている。(c)AFP
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