［ハンギョレ特派員コラム］「ＬＩＮＥ問題」で日本が嘘をつく理由とは

LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクがそれぞれ50%ずつ出資した中間持株会社「Aホールディングス」が約65%を保有している。取締役会の構成などから現在も経営はソフトバンクが主導しているが、株式売却で大株主の資格を失うと、ネイバーの影響力はかなり低下するのは避けられない。

LINE問題の発端は昨年11月だ。ネイバークラウドがサイバー攻撃でマルウェアに感染し、一部内部システムを共有していたLINEヤフーで51万件の個人情報流出が発生したことを受け、日本総務省が2回（3月5日、4月16日）にわたって行政指導を行った。日本政府はLINEヤフーが「ネイバーに強く依存していることが問題」だとし、「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む経営体系の改善を求めた。ネイバーの株式をソフトバンクに渡せという意味だ。

実際、ネイバーとソフトバンクが株式売却交渉を進めていることが分かり、韓国の世論が急速に悪化した。個人情報流出で始まった問題が「セキュリティ対策」作りではなく「ネイバー追い出し」に切り替わったためだ。

韓国の世論悪化を受け、日本政府はつじつまの合わない釈明を出し始めた。「資本関係の見直し」が「株式売却の圧迫ではない」ということだ。これが偽りである証拠はあちこちにある。朝日新聞は9日、「総務省は、（行政指導の対象ではない）ソフトバンクにも資本関係の見直しを要請」と報道した。「週刊文春」の電子版の15日付報道には、総務省関係者が「ソフトバンクに対しても、口頭でLINEヤフーへの資本的関与を強めるよう要請」するなど、より直接的な内容が出てくる。

与党自民党も深くつながっている。自民党の甘利明経済安保推進本部長は「週刊文春」（4月25日号）のインタビューで「経営の支配権を日本企業（ソフトバンク）側に移すなどの、抜本的な改革が求められる」とし、「ソフトバンクがどれほど厳しくネイバー側に是正を迫ることができるかは、ソフトバンクの他の関連ビジネスガバナンスの信頼性まで問われてくる」と語った。持分問題が解決されなければ、ソフトバンクの他の事業も影響を受ける可能性があると警告したわけだ。日本政府や政界はLINEが日本を代表するメッセンジャーアプリであるだけに、持分までも完全に日本企業化させたい構えだ。

このような状況で日本政府が嘘をつく理由は、現在行われていることが日本の国内法や韓日投資協定などに照らし、法律的根拠の乏しいものであると分かっているからだ。韓国の科学技術情報通信部は「日本政府は行政指導に株式売却という表現がないと確認した」と述べたことで、日本の嘘に相槌を打ったも同然だ。法律違反が明確であれば、韓国政府は対応をしなければならず、韓日の外交・通商問題に飛び火するのは避けられない。

「韓日関係を揺さぶってはいけない」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の盲目的な信念のために、国民の健康権（福島原発汚染水）や歴史歪曲（強制動員被害者の賠償、佐渡鉱山世界遺産登録）、韓国企業の経営的判断（ネイバー）など、私たちが守らねばならない基本的な権利が損なわれている。

韓国みたいな貧乏国に対しては常に経済的打撃を与え続けていくことが一番効くんだよ
常に韓国に経済制裁していくことが最重要

チョンとチョンと一体化している売国左翼をとっとと刑務所に入れていかないと駄目だと思う
そういう法改正が必須

チョンの韓流ゴリ押しがやってることは日本人に対する精神的なレイプ
マスコミと芸能界がチョンに支配されてるのをいい事に、
日本人が全く好きじゃないものを無理やり押し付けて「日本人は韓流に夢中！」と捏造する
これが日本人に対する精神的なレイプでなくてなんなのだろうか？

韓国経済を崩壊に追い込む事が偉大な日本人の至上命題

それを言うと、自分たちが責められるから、日本のせいにして目をそらしてるんだよね？
いつものチョーセン人のやり口ｗｗ　ほんとしょうもない民族だな

２０２１年３月には、ＬＩＮＥ利用者の情報に委託先の中国企業がアクセスしていたことが問題になったが、この時、同時にやり玉に挙がったのが「韓国隠し」問題だった。利用者の画像や動画などを韓国のデータセンターで保管していたのに、公共政策担当の執行役員らが政府や自治体に「データは日本に閉じている」と虚偽の説明を繰り返していたのだ。

「韓国だから問題というわけではない。問題は、ネイバーの技術力に依存しているのに、その事実を曖昧にすることでネイバーへの委託管理が緩くなること」。特別委員会の委員だった森亮二弁護士は振り返る。

業務委託におけるガバナンスでは、委託元（ＬＩＮＥ）による委託先（ネイバー）への管理が重要だが、企業統治としては株を保有するネイバーがＬＩＮＥを支配する立場になる。「監督・支配の関係が逆向きになるため、委託先管理の難易度は高くなる」というのだ。

実際に当時、実施されたＬＩＮＥ従業員２６００人へのアンケートには、ネイバー側との共同開発や業務委託で悩む姿がにじんでいた。

「（韓国側の）発言力が強く、ＬＩＮＥ側で想定していた機能が議論されない」「ＬＩＮＥ社が関与し得ない状態で、業務委託先の特定の従業員が配下の従業員にアクセス権限を付与している」――。だが、これらの生々しい声は報告書では脚注に追いやられ、その後のフォローアップ調査でも指摘されなかった。