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【韓国】日本に後頭部を殴られた
また後頭部を殴った。素材・部品・装備輸出規制で韓国を愛食した日本当局が今回はネイバーライン強奪に乗り出した。日本国民プラットフォームとなったラインに向けた欲を隠さない。ソフトバンクとラインヤフーを前面に出した当局が背後で指揮する。国際的に非難される事案だが、条件は良くない。勝機をつかむことができなければラインを開発して育てた値をきちんと受け取らなければならない。これには政府レベルの支援が必要です。日本のライン強奪の試みがどのようになされているのか、影響と課題は何なのか５回にわたりわかる。
（ソウル＝ニュース１） 朴ソは記者＝日本政府が常習的に海外企業の経営権を侵害している。今回はネイバー（035420）がターゲットだ。
日本内部で「ライン」（LINE）が国民メッセンジャーとして浮上すると、ラインヤフー内のネイバーの持分を下ろすという圧迫を続けている。今回の事態をめぐって去る2018年日産-ルノーアライアンス歴史の繰り返しという指摘が出ている。
9日、業界によると前日ラインヤフーは理事会を開き、ネイバーに委託した業務を順次終了し、技術独立を推進すると明らかにした。ネイバー側の挨拶であるシン・ジュノラインのヤフー最高商品責任者（ＣＰＯ）も社内取締役から追い出した。
「ラインの父」と呼ばれた新CPOが理事会から抜け、ラインヤフーの理事会メンバー全員は日本人で構成された。
ラインヤフーはネイバーに持分売却も強力に要請している。去る3月5日日本総務省がライン利用者情報52万件流出と関連して行政指導を下した点を口実にした。
今回のラインヤフ事態は利益のために日本政府が直接出て海外企業を奪おうとする事例の一つだ。日本は2018年に反人権的捜査公権力を動員し、日産-ルノーアライアンス主導権を自国企業に与えた全籍がある。
ルノーと日産の縁は、1999年にルノーが危機に陥った日産自動車を助けて、同社の持分35％を買収し始めた。以後、分乱発生までルノーは日産持分43.4％を、日産はルノー持分15％を保有していた。
その後、2014年フランス本土で大株主議決権を増やすフローラン州法(La loi Florange)を導入した。当該法案の影響で、カルロス・ゴン・日産会長がルノーと日産の合併を推進すると、日本当局はゴン会長の秘訣の疑いを提起し始めた。
2018年11月19日、日本東京地方検察庁はゴン会長を逮捕した。
逮捕のニュースが報道された直ちに、日産は東京証券取引所に公示を通じて「当社代表理事・会長らによる重大な不正行為」という資料を配布して圧迫を続けた。歯車のように続く対応は、日本政府が背後で指揮した「企画捜査」とされた。
ネイバーが開発して育てたライン強奪もこのような企画の延長線と見ることができる。切望する企業やサービスに向けた日本政府の欲は、敵国、友好国を選ばない。敵対国の石油独占など直接的な国家安全保障の脅威を理由に、敵国企業経営権を奪う他の事例と結びつき、国際社会に議論になる余地もある。
業界関係者は「日本当局は検察など司法公権力動員も不死な行動を見せる」とし「現地当局レベルの圧迫を民間企業力だけで突破するのは事実上不可能だ」と話した。
