【朝鮮日報】日本でも金正恩氏を相手取り損害賠償請求訴訟 朝日新聞などが6日付

北送事業の被害者5人が訴えを起こす
北朝鮮を相手取ったはじめての損害賠償訴訟

 　在日コリアンらの北送事業で北朝鮮に渡り、その後日本に戻った脱北者たちが北朝鮮政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の最初の口頭弁論が今年10月に日本で開かれる。最初に訴えを起こしてからすでに2年半が過ぎているが、今回米国に続き日本でも同じような裁判が行われることになった。

　日本の朝日新聞などが6日付で報じたところによると、訴えを起こした脱北者の川崎栄子さん（79）と代理人の福田健治弁護士は前日、東京の司法記者クラブで会見を開き「準備のためにこれまで6回にわたり書面を提出した」「10月14日ごろに最初の口頭弁論が行われる予定」と明らかにした。

　川崎さんをふくむ脱北者5人は2018年12月「北朝鮮政府による『北朝鮮は地上の楽園』という虚偽の宣伝にだまされて北朝鮮に渡り、人権を抑圧された」と主張し、北朝鮮に総額5億円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。1959－84年の期間に北送事業によって北朝鮮に渡った在日朝鮮人やその家族は9万人以上に上る。当時日本政府は日本による統治時代に連れてきた在日コリアンらを韓半島に送り返す機会と考え、これを暗黙のうちに支援した。川崎さんら原告5人はいずれも1960－70年代に虚偽の宣伝を信じ、貧困と差別から逃れるため北朝鮮に渡ったが、2000年代に脱北した。

以前も在日コリアンの脱北者たちは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り訴えを起こしたことがあるが、時効や証拠不十分などの理由で棄却されている。そのため川崎さんらは北朝鮮政府を訴えることにした。北朝鮮が虚偽の宣伝で在日コリアンらを連れ去り、出国を認めなかったことは拉致行為にあたり、民法上の不法行為のため時効は適用されないと主張しているのだ。通常は他国の政府を相手取った訴訟は成立しないが、北朝鮮は国際的に未承認国家という点も強調した。原告団は「米国人大学生オットー・ワームビアさんが北朝鮮に抑留され死亡したが、ワームビアさんの両親は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を相手取り訴訟を起こした。このことも参考にしてほしい」と述べた。

　日本の裁判所がこれを受け入れ、裁判を開始したことで今後は北朝鮮政権に対し有罪判決が出る可能性も出てきた。川崎さんは6日、朝鮮日報の電話取材に「北送事業は正常な社会ではあり得ない人間の自由を踏みにじる行為だ。その点を今回の判決を通じて世の中にはっきりと伝えたい」と述べた。

東京＝チェ・ウンギョン特派員

朝鮮日報 記事入力 : 2021/08/07 16:36
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