【故安倍元首相】「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到

この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。

番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さんも「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」との見解を示した。円安により留学費用の高騰、出稼ぎ外国人の減少、購買力の低下などの課題が挙げられた。

この安倍元首相の発言を紹介した場面がX（旧ツイッター）でも拡散。「アベノミクスが失敗するわけだわ」「こんな売国奴が総理大臣だったかと思うとゾッとするな」「かつて360円／ドル時代、この国には勤勉とバイタリティーと確かな手の技があった。今、もうそれはない。自民党が全部壊しちゃった」「日本の輸入品の値段が3倍になるということには考えが及ばなかったようです」「原材料が高くてどのみちやばい」「日本人が奴隷みたいな世の中になりそう」などと嘆きの声が続々と出ている。

この番組放送後の4月29日には34年ぶりに1ドル＝160円台をつけ、為替介入とみられる急変動で一時は1ドル＝154円台に。しかし、5月1日夜には再び1ドル＝158円台に迫るまで円安が進んでいる。

デフレ脳からの脱却が何よりも大事

輸入大国日本の物価は輸入物価に引きずられいずれ物価は最終的に一点に収束していくが、
（欧米と同じような物価に収まるが）
それに至るまでに上からアプローチするか下からアプローチするかでしかない。

日本はデフレで欧米に比べて物価上昇が抑制的だっただけで、
トータルでの物価上昇率では欧米には届いていない。

そしていま円安なのはアメリカが自国のインフレを退治しようと金利を上げ、
その金利高を受けてドルが買われているから。

アメリカのインフレが収まればアメリカも利下げに転じ円安は解消される。
デフレの日本が金利を上げれば、消費減速による不景気と物価上昇のダブルパンチを浴びるだけ。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。

日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党や
憲法２５条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。