【経済】円安の恩恵が日本経済に与える影響とは?

【経済】円安の恩恵が日本経済に与える影響とは?

円安水準へと逆戻りし(右上グラフ青線)、はもはやローカル通貨でしかないという評価もされた。に対するこうした評価は、に対する先感を助長し、先述したキャリー取引を加速させた。しかし、2008年にかけて、金融危機が深刻化する中での独歩高が進行しており、過度の円安期待が歪んだものであったことを示唆している。…
45キロバイト (4,332 語) – 2024年4月29日 (月) 19:59

(出典 koman-blog.com)
高橋洋一氏の指摘は確かに一理あると思います。円安によって輸出産業が支援され、経済全体が活性化されることは事実ですね。

1 Hitzeschleier ★ :2024/05/06(月) 13:57:37.72 ID:pn/WLsSU9

https://www.zakzak.co.jp/article/20240502-NMWEJSDRORJMFGV5BTAH6YZO2Y/

外国為替市場の円相場は一時、1ドル=160円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安=悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。

トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とSNSに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。

古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産(GDP)にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。

これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構(OECD)の経済モデルでは、10%の円安で、日本のGDPは1~3年以内に0・4~1・2%増加するが、米国のGDPは0・2%低下する。

その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計(外為特会)で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。

このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。

財務省は急激な為替の変動を警戒している
財務省は急激な為替の変動を警戒している
しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。

トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。本来であれば、バイデン政権は労働者層の支持を得ているので、円安が米国の不利益になっているのを見逃してはいけなかった。トランプ政権になったら、そうも行かなくなるだろう。

(略)

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