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高橋洋一「これまでの円安による最大の受益者は日本政府だ、いまのうちに数十兆円分の含み益を国民に還元すべきだ」
外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。
「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。
それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。
大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。
高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。
トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とＳＮＳに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。
古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（ＧＤＰ）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。
これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安で、日本のＧＤＰは１～３年以内に０・４～１・２％増加するが、米国のＧＤＰは０・２％低下する。
その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。
そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。
このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。
財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。
しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。
トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。本来であれば、バイデン政権は労働者層の支持を得ているので、円安が米国の不利益になっているのを見逃してはいけなかった。トランプ政権になったら、そうも行かなくなるだろう。
為替が両国通貨の交換比率である以上、理論的には両国通貨量の比が「理論値」となるはずで、それが足元で１ドル＝１１０円程度であることを考えると、現状の円安は大変な幸運だった。
その幸運のうちに、外為特会の含み益を早く取り出すことを考えるべきだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240502-NMWEJSDRORJMFGV5BTAH6YZO2Y/
【米外交問題評議会のシニアフェロー】日本は為替介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」 典型
https://talk.jp/boards/newsplus/1714551003
