処理水海洋放出停止を求めて署名18万筆超　市民団体が政府に提出 (福島県平和フォーラム,原子力資料情報室,原水爆禁止日本国民会議)

2024年4月24日 20時04分

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反対する市民団体が24日、放出の停止を求める岸田文雄首相宛ての署名18万4712筆を経済産業省に提出した。

原発に依存しない社会の実現を目指す「ミライノウミプロジェクト」に賛同する福島県平和フォーラム、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議の3団体が署名を呼びかけた。停止を求める理由には、放出する処理水に放射性物質のトリチウムが含まれ、住民の反対や懸念が解消されていないことなどを挙げた。

海洋放出停止を求める署名を経済産業省の担当者（左）に提出する市民団体の関係者ら＝24日、東京・永田町の衆院第2議員会館で

この日、団体の関係者が東京・永田町の衆院第2議員会館で経産省の職員に署名を手渡した。団体側の出席者は「廃炉のための海洋放出は、原発事故の被害者に犠牲を押しつけることになる」として処分方法の見直しを訴えた。

処理水の海洋放出は2023年8月に始まり、24年度は約5万4600トンが7回に分けて放出される計画。東電はトリチウム濃度を国の排水基準の40分の1にするため、大量の海水と混ぜた上で放出している。

つまり報道は左翼側

韓国の月城原発の一年間のトリチウム排出量は約141兆ベクレル
韓国の古里原発の一年間のトリチウム排出量は約114兆ベクレル
中国の泰山原発の一年間のトリチウム排出量は約238兆ベクレル
中国の陽江原発の一年間のトリチウム排出量は約109兆ベクレル

この四原発だけで1年間に602兆ベクレルのトリチウムを排出している。
（福島第１原発に貯められている処理水の77パーセントを一年間で排出している）
福島第１原発だけ特異的に禁止しようとするのは嫌がらせでしかない。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。