首相「御党前身の党首も出席されない」、立民福山氏「もう民主党ない」　政倫審出席で応酬 [少考さん★]

政倫審が売国ｖｓ反日、日本人ｖｓ朝鮮人とは
情けない政治家どもだ

日本、景気後退入り　GDPが2期連続マイナス
https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo

消費支出、1月は実質6.3%減　11カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079490X00C24A3000000/

宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a113010.htm

自民党の政治資金パーティー券の裏金キックバック事件や自民党の猥褻パーティー事件が、
世間を賑わせているようです
連座制を導入して、秘書や会計責任者が脱法行為を実行した際には、政治家にも任命責任を
問うべきだという意見が多々あるようです
しかし、私は一つ疑問に思うのです
例えば、民間企業で経理担当者が横領事件を起こした際に、経営者が責任を取る必要が
あるのでしょうか？

つまり、連座制など導入する必要は、一切無いと思います
政治献金や政治資金パーティー自体を、禁止にすればいいのです
現役の政治家の方達(各政党)は、毎年300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
これは民間企業や業界団体から政治献金を受け取らなくても、政治活動が出来るようにするために
設けられた制度です
本来は政党交付金制度が出来た際には、政治献金や政治資金パーティーも禁止にすべきだったのです

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や政治資金パーティーなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・

イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました
私は現役の政治家(政治資金管理団体)に対する、政治献金や政治資金パーティーを
完全に禁止にすべきだと思っています

コピペキチガイ、ウザいから消えろ。てめえのクソコピペなんぞ誰も見ねえよ。オナニーは1人でしてろ

岸田と政府／自民党による【イカサマ】は次の通りだ。

人間の血液は１２０日で入れ替わる。だからワクチンを打ってできた
抗体は１２０日で体外に排泄される。少なくとも１２０日ごとに
ワクチンを打たなければ抗体を体内に維持できないのだ。
コロナウイルスに季節性はない。

１回目と２回目のワクチンの接種間隔は８か月
２回目と３回目のワクチンの接種間隔は５か月
３回目と４回目以降は３か月だ。
現在は年１回になった。

国民をだましてくれてありがとう。

ＮＨＫと読売新聞、他新聞テレビ

中東でフーシ派が暴れて、金門島で支那人が暴れて、
埼玉でクルド人が暴れてるってのに、そんなことやってる場合なのかよ

岸田と政府／自民党による【強権政治＝反民主主義】の本番はこれからだ。
通常国会では例によって与党と野党ががっちりスクラムを組んで増税法案を成立させる。
＝国民の貧困化

・健康保険料増税　・介護保険料増税　・国民年金／厚生年金増税
・少子化対策のための増税　・たばこ税増税

▼ＮＨＫと読売新聞、他新聞テレビは、上記、岸田による失政の
　【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民に対する背信行為だ。

安倍派で安倍ちゃん無くなってからの
会合でパーティー券の話なんか、重要
議題じゃなかったから、皆記憶があや
ふやなんだ。深く追求しても元々あや
ふやなものがっきりするわけない。

小沢一郎の事だろ
立憲民主党も結党してから党首はずっと小沢一郎

>>4
在日チョンの指摘で見えてきたニダ
キッシーの本心も漸く露わになった。
鳩山友（由）紀夫は朝鮮人
（帰化人国会議員一覧　国民　2011.12.25)
パーチ―券から、話が本筋に入ってきたね。

お題：岸田文雄と自民党

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

党名をネームロンダリングすれば過去のことは全てなかったことになるんだね(笑)

自民党は何で宗教団体と連立政権を組んでいるのだ。

創価学会は宗教団体だ。
共産党には党員がいる。公明党には創価学会員がいる。
公明党と創価学会は同体だ。【政教分離・日本国憲法】違反だ。

キックバックといい、中抜きといい、脱法行為といい、
増税で国民を貧困化して嬉々としていることといい、

気色悪いやつらだ。

公明党は代表選をやったことがない。民主主義を知らない未開の土人だ。

欧米諸国にとって戦争は国際紛争を解決する手段として【正義】だ。
だからしょっちゅう戦争をやっている。しかし日本は
【平和主義・日本国憲法】のもと、国際紛争は外交によってのみ解決できる。
武力による国際紛争の解決は許されない。

だから欧米諸国の軍事費には【外国への攻撃能力】が含まれている。
しかし日本の防衛費には敵基地攻撃力のごとき【外国への攻撃力】
は当然に含まれてはならない。

その欧米諸国の防衛費がＧＤＰの２％だから日本もＧＤＰの２％にするべきだ
と岸田と自民党は主張し防衛費の増額を続けているのだ。
イカサマもここに極まる。

しかも戦後、自民党が堅持してきたＧＤＰ１％ルールを国民に仁義を切ることも
なく一方的に国民との約束をやぶって行う破廉恥ぶりだ。

そしてその財源は、【新規国債の増発／日銀の買い入れ＝財政法第５条違反
＝法令違反＝犯罪】だ。

▼岸田と政府／自民党は憲法を無視するな。防衛費倍増を撤回しろ！
。。

ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
他新聞テレビは、岸田と政府／自民党によるによる違憲／防衛費倍増の
【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民に対する背信行為だ。

消費税が導入されるまで、低所得者の社会保険料以外の
納税は免除されていた。今は低所得者の少ない収入から
１０％もの税金を取っているのだ。

その一方で法人税減税をやっている。

そもそも自民党政治は人の道を踏み外しているのだ。

消費税が導入されるまで、低所得者の社会保険料以外の
納税は免除されていた。今は低所得者の少ない収入から
１０％もの税金を取っているのだ。

その一方で法人税減税をやっている。

そもそも自民党政治は人の道を踏み外しているのだ。

立憲民主党は自民党のスキャンダルを糾弾することはできても

例：セクハラ、モリカケサクラ、旧統一教会との癒着、裏金づくり

自民党の政策を糾弾することができない。
自民党の政策に追従することしかできない。
自民党の政策を糾弾したことはない。

立憲民主党＝政策無能／政党不適格だ。

岸田と政府／自民党による【イカサマ】は次の通りだ。

▼リセッション＝景気後退の日本で株価が過去最高を更新した。

日銀は札を自分勝手に刷って、
財務省（ＧＰＩＦ）は年金資金を自分勝手に使って、

株を大量に買い占めて株価を釣り上げる【株価操作】をありがとう。

馬鹿日銀総裁・植田和男、馬鹿財務大臣・鈴木俊一

立憲の前身の党は解体したから
御党も解体しようね

>>1
日本の実質賃金が上がらないのは、日本がデフレだから。
そして日本がデフレなのは社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。

日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した元民主党議員たちや
憲法２５条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。

２３年貿易赤字は９兆２９１４億円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240124-OYT1T50040/

哲郎がとぼけるときは、中国語で質問したほうがいいかもね。

昨日の自民党大会で「解体的出直しします」と言ったのが口からでまかせだったとバレました

▼安倍晋三は、学級閉鎖や学校閉鎖で済んだ感染対策を
　関係のない学校の子どもたちを巻き込んで全国一斉休校にした。
　児童を虐待した。外道が。

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

安倍による国民に対する暴力は次の通りだ。

あっべ　あっべ　ふっれふっれ　安倍さまがあ
・マスクしろ　児童虐待　うっれしいな
ピッチピッチ　チャップチャップ　ランランラン

あめふり
https://www.youtube.com/watch?v=Zu68T2cwuDc

現厚労大臣・武見敬三は安倍の後継者だ。

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか
政治家になれなくなる』と、おっしゃっていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている
政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を 『飛沫候補』かどうかを、
判別することが出来るのでしょうか？
親族に政治家の居ない、たまたま金とコネのある家に生まれて来れなかった方達は、全員が
飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています

日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません

日本維新の会は、企業献金を禁止にすべきと主張をされているようです
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも献金(お金)を、
受け取ってはいけないようにすべきだと思います

お金を受け取っている人間と、受け取っていない人間の意見が一致するはずがないのです
意味があるから、見返りがあるから各企業は政治献金を実施しているのです
政民の癒着を断ち切らない限り、今後も法人税が増税されることは無いでしょう
政民の癒着を断ち切らない限り、今後も大企業の内部留保の現預金分に課税されることは無いでしょう

日本、予想外の景気後退入り
https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo

「マイナス金利」解除秒読みで考える　日銀が抱えるもう1つの「爆弾」、きれいに後始末できるのか？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315637

日銀、マイナス金利政策の解除検討…１８日からの金融政策決定会合
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240315-OYT1T50213/

▼政府／日銀は、日本経済で「リセッション＝景気後退」が
　進行しているこの時に、【金融引き締め】をやるのだ。
　馬鹿か。

>>1
立憲もこの問題を追及するなとは言わんがww
もう少し人選を考えた方が良いのでないのww
福山だって、不適切下ネタ支出的な話で問題になった過去があっただろう？
ただでさえブーメランだと揶揄されているのにww
いくらマスゴミの報道しない自由で守られているとはいっても
選挙に行こうと考えているレベルの人間ではみんな知っているのだぜww
もう少し人選を考えろよww

もう陳はいないみたいな

少子化対策の原資は
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。

▼要するに与野党による少子化対策は【他の目的をもってするイカサマ】だ。

「他の目的」とは

岸田と政府／自民党にとっては、少子化対策＝【財出】によって安倍の遺志である
ＧＤＰの【数値】を増やすことができる。

立憲民主党と共産党、朝日新聞と中日・東京新聞にとっては
【ジェンダー平等＝女絶対主義＝男女の自由権の否定＝根拠なき信仰心】を
満たすことができる。
女は【税の戻し＝現ナマ】を手にすることができる。

国民の福利のためではない＝自利／党利党略だ。
。。

少子化対策の目的は出生数を増やすことだ。

しかし少子化対策で出生数が増えるとする根拠も理由もどこにもない。

しかも与野党とも少子化対策で、例えば今の７５万人の出生数を
５年間で１００万人にするなどの数値目標を示していない。
つまりイカサマだ。

ありもしないことを国民に強要することは
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。

与野党とも少子化対策を撤回しろ。

岸田と政府／自民党のイカサマは次の通りだ。

岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284270Y2A121C2000000/

外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
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私は何も中国と国交を断絶すべきと、主張をしたいのではありません
中国も韓国も貿易相手国としては、日本にとって有益です
日本のすぐ近くには、北朝鮮のような危険な国も有ります
有事に備えて、普段から周辺国との連携を図っておいて損は無いはずです
日本に米軍基地が不要だと言うつもりは毛頭ありませんが、アメリカに国防の全ての軸足を
置き委ねることは、非常に危険だと思っています

もしも本当に、その公共事業や国防政策に採算性があり、日本の利益になるというのであれば、
どんどんと実行に移せばいいのです
日本は資源国家ではありませんし、内需国家です
国際的な経済競争力を高めるためにも、日本国内にどんどんとお金を回し景気振興を
促すべきです
しかし、国会議員の皆様方は政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーも
開催する必要など何も無いのです
当然の事ながら、官僚の皆様方は、天下りと渡りを繰り返す必要など何も無いのです

政治家や官僚の方達は、普段無給でお仕事をされているわけではないはずです
既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
ご自身の待遇や給与にご不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』というだけで、数千万の給与が約束されている職の希望者が
ゼロになる日など、絶対に来るはずがないのです

自民党の石破茂と渡辺恒雄と読売新聞、

日本維新の会代表・馬場信幸／吉村洋文と国民民主党代表・玉木雄一郎は
憲法改正を推進している。

現在の憲法を丸ごと否定しているのだ。

【肯定の中に改正は存在できない】

反憲法＝反国民＝国民を敵に回す勢力
「主権の存する日本国民」をまったく尊重していない。

今や国民の過半を上回る
「日本最大の政治勢力＝無党派＝日本の正義」の諸君！

こいつらを許してはならない。

【憲法の関連規定】 〔憲法尊重擁護の義務〕 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。「この憲法を尊重し擁護する義務」
とは、要するに、憲法の規定およびその精神を忠実に 守る義務の意である。
。。

日本維新の会と国民民主党は違憲・防衛費倍増に
賛成している。それを合憲にするために９条改憲が必須なのだ。
９条を改憲しなければ国権の発動たる他国攻撃＝戦争はできない。

また
お邪魔虫の
はた迷惑

財政法第５条

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

▼第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

▼野党が財政法第５条違反を糾弾したことはない。グルだ。

水原一平通訳「賭博の借金返済、相談して大谷選手が自身の口座から送金に応じた」→「大谷選手は賭博や借金は何も知らなかった」 [Anonymous★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1710989779/

立憲共産党だもんな

クズ対アホ

日本、景気後退入り　GDPが2期連続マイナス
https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo

消費支出、1月は実質6.3%減　11カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079490X00C24A3000000/

派閥がなければ裏金事件はなかった。

▼岸田と自民党によるイカサマは次の通りだ。

岸田は麻生派と茂木派の派閥を温存した。
岸田は下記の【裏金議員＝汚職議員】による「政策集団＝新派閥」を温存した。
岸田は下記の【裏金議員＝汚職議員】を自民党追放処分にしなかった。

安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝

・松野博一　・萩生田光一　・西村康稔　・高木毅　・世耕弘成

財政法第５条

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

▼第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

>>1
この言い訳を考えた人は、
前例踏襲で、自分の責任を少しでも減らそうとしていて、
裁判で弁護するような言い方ですよね。
それで、大衆の納得してくれるかは、別の問題だと思います。

>>1

「最低でも県外」
↓
「私には腹案があります」
↓
「学べば学ぶほど抑止力の重要性が分かった」
↓
「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」

沖縄を混乱させ問題を大きくする事だけは一人前だった人。

名前変えたら過去の悪行はチャラか

国会でミンシュモーとかオントウモーとか
みっともないから止めろっての

残念ながら日本人は

前科者　帰化　共産党万歳　反日左翼　売国奴

を信用しない

自民党の方がマシ　それが現在の議席数で解る

▼外国は反するものではない。利用するものだ。それが教養というものだ。

中国共産党から見れば、日本やアメリカのごとき『自由主義・民主主義国家』は
【異常】なのだ。

双方が双方を【異常】だと考えているもの同士がうまくやって行くには
何が必要なのだ。

双方が双方の存在を肯定することだ。否定しないことだ。

それを可能にするのが【教養】だ。

武者小路実篤は、１００年以上も前にこう説いている。

▼ひとはひと　われはわれ　されど仲良き

岸田＝無教養＝ゲスの極み

　
　
裏金票買収の不正当選した自民党議員が我らが国会をジャック中

しかも「自由党議員は納税義務はない」ときたもんだ
　
今、２２６事件起きたら自衛隊を全面的に支持します
　
　

２３年貿易赤字は９兆２９１４億円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240124-OYT1T50040/