外交筋は19日、「イタリアのプーリアで6月13～15日に行われるG7サミットの招待国リストに、韓国は含まれていない」と語った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は「グローバル中枢国家」の旗印を掲げ、国際的地位にふさわしい主要7カ国（G7）のパートナーとしての位置づけを得るとして、「G7プラス外交」を推進してきた。
「G7」は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の主要7カ国の集まりで、その年の議長国が議論に寄与しうると考える国を首脳会議などに自国の裁量で招待する。政府は今年のG7サミットに出席するため、今年の議長国であるイタリアと協議を続けてきたが、イタリアは招待国リストに韓国を入れなかったという。
イタリアは今年のサミットで、自国の主要議題である難民問題の解決策をはじめ、アフリカ開発支援、ウクライナ戦争や中東事態などを集中的に議論するとする立場に立っており、このような議題に寄与しうる国を中心として招待国を決めたという。ロイター通信は先日、アルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリアと、主要20カ国（G20）会議の昨年、今年、来年の主催国であるインド、ブラジル、南アフリカなどが今年のG7サミットに招待される計画だと報じている。
韓国は2020年以降、G7サミットに3度招待されている。米国が議長国だった2020年、英国が議長国だった2021年、日本が議長国だった2023年だ。尹錫悦大統領が米国をはじめとする西側諸国と積極的に連帯する外交を展開してきたにもかかわらず、今年の首脳会議に招待されなかったことで、政府が強調してきた「グローバル中枢国家」、「G7プラス」という外交目標が色あせたと評価される。
大統領室の関係者はハンギョレに「まだ議長国であるイタリアの公式発表はない」とし、「今年イタリアは国内政治にかかわるアフリカ地中海移民問題と関連づけて招待対象国を選定すると認識しているため、7カ国協力の強化の可否を示す変数とは考えていない」と述べた。
パク・ミンヒ先任記者、チャン・ナレ記者
