2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算。女性や高齢者の就労を促進しても人手不足は解消されない

経済がゼロ成長で推移し、女性などの労働参加が現状から進まなかった「ゼロ成長・労働参加現状シナリオ」の場合、2040年には2022年（6724万人）より956万人少ない5768万人になるという。

年齢別では、若い人ほど減少スピードが速いため15～29歳は193万人減る。30～59歳は847万人減だ。反対に、60歳以上は84万人増えるとしている。

産業別で2022年と2040年を比較すると、医療・福祉は88万人増えて985万人、情報通信業は33万人増の296万人となる。社会的ニーズが高まりそうな分野では伸びるということだ。

これに対し、製造業は205万人減の791万人、
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d555141244e4b3bad4746901beadc1c3039ad496