中教審委員の大半は「給特法維持」
教職調整額の引き上げを検討しているのは、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。4日に開かれた会合では、教員給与特別措置法（給特法）に規定された現行の教職調整額のあり方が論点の一つとなった。
「（残業代を払えば）長時間労働を助長する危険がある。業務の質の違いを無視した不公平も生じかねない」
「一定の裁量を任されている教員に対し、（どこまでが業務かを）切り分けることは学校現場の状況にはなじまないのでは」
教員の業務は自発性、創造性が必要とされる特殊性があり、一般的な残業のルールがなじまないと考えられてきた。委員からは、そうした給特法の考え方を維持した上で教職調整額の引き上げを求める意見が大半を占めた。
給特法が施行されたのは1972年。教職調整額を4％にした根拠は、同法制定前の66年時点の労働時間だ。当時の教員の平均残業時間は月約8時間で、そこから算出した。
しかし、その根拠は大きく揺らいでいる。文科省が2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査では、月平均残業時間は小学校で約41時間、中学校で約58時間と推計される。学校に求められる役割が増えるとともに教員の多忙化は進む一方、どれだけ働いても残業代は支払われない。それゆえ、給特法の規定は「定額働かせ放題」とも揶揄（やゆ）される。
現職教員に響かぬ改革案
教員の働き方改革は、こうした流れを受けて始まったものだ。現行の給与体系を維持する方向で進む議論を、現職の教員はどう見ているのか。
「正直、調整額引き上げにインパクトはない。…(以下有料版で， 残り1286文字)
