総務省は前回の指導で、LINEヤフーと、大株主で業務委託先の韓国IT大手・ネイバーとの「依存関係」が情報流出の背景にあったとみなし、共通で利用するシステムを速やかに分離するよう求めていた。LINEヤフーは4月に提出した報告書で、完全な分離は2026年12月になるとの見通しを示した。
松本総務相は16日の閣議後の記者会見で、「ネイバー側とのネットワークの完全分離の実現が2年以上先であること、安全管理体制の見直しの具体的なところが示されていない、などの点が不十分だった」と指摘し、「LINEヤフーは事態を重く捉え、徹底した対応を期待したい」と述べた。
今回の指導では、ネイバー側への委託を縮小・終了する業務や時期を明記した計画の策定も求めた。ネイバーとの資本関係の見直しについては、グループ全体で早急に検討を進め、具体的な結果を報告するよう求めた。
昨年11月に発覚した不正アクセスでは、LINEの利用者らの個人情報が最大で約52万件流出した。LINEヤフーは「今回の行政指導をふまえ、対策の強化などをさらに加速させていく」とのコメントを出した。