総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0~14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4%で過去最低を更新した。
主要な働き手となる15~64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5%で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1%で過去最高。総務省担当者は「急激な少子化の影響が大きい」と分析した。