「山本太郎君」と同委員会の三原じゅん子委員長から質問をうながされた山本氏は「欧米諸国ではWHOガイドラインに準じて教室の騒音基準は45デシベル以下に設定されている。それに対して日本の学校環境衛生基準では、50デシベル以下が望ましいという。そもそも日本の学校騒音基準は、WHOのガイドラインよりも15デシベル高く設定されている。問題だと思いますよ。日本の基準ぐらいは、ちゃんと守ろうじゃないかという話をしたいと思います」とした上で、阿部俊子文科副大臣にこう質問した。
「学校近辺で騒音を起こす活動が継続されて、そのせいで学校の衛生基準を守れていないのだとしたら、文科省として抗議してくれるのですよね。もちろん『自治体が先にやって』という説明はいりません」
阿部氏は「まず(騒音を起こす)設置者によって対応させていただきます」と答弁した。
そこで山本氏は「次の問題です。それでも事態が動かない場合には、文科省も動いてくださるのでいいんですよね」と念を押すも、「設置者によって適切にしっかり対応することになります」と阿部氏は同じ答弁を繰り返した。
山本氏は質疑の中で設置者が文科省にあることを確認すると「衛生基準を破るような騒音を引き起こすような活動をひんぱんに行う集団があった、学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない。文科省が出てきてくれるんでしょうと聞いている。出てこれないおつもりですか。文科省は出てきてくれるのか」と改めて問いただした。
それでもなお同じ答弁を繰り返す阿部氏に対し、山本氏はこう強く訴えた。
「事案に応じて対応させていただくのは、一般論としてです。相手によって対応を変えると宣言しているのと一緒なんですよ。子どもの育成の場、学びの場を侵害するものがいる、自治体が注意した、それでもまったく聞こうとしない、それを文科省としてほっとけないと言わなきゃダメじゃないですか。内容による、相手によるということを言っているんですね。騒音を引き起こす相手によって答弁が変わるようじゃ困るんですよ。子どもの育成の場の学びの環境を壊すような活動を断じて許さないとそう言わなきゃダメなんですよ。でも言いそうにないですね」と話すと、核心部分の質問を行った。
「(騒音を引き起こす)原因を作っている組織は放置されたままなんですね。米軍と言います。米軍機の騒音が原因で基地周辺の学校の子どもたちに心身に不調が生じていることは、2000年代の研究で指摘されています。子どもたちの学習面のみならず、騒音で健康面にも影響を及ぼしていることは問題があるでいいんですよね」
阿部氏は「私どもは調査内容もしっかりした内容ではないので、どういう調査がされたのか信頼性や妥当性を含めた形でどのようにしていくべきか、しっかりどのように対応すべきか対策をしていくように検討させていただきます」と答えた。
山本氏は「ありがとうございます。信頼できる調査というものをしっかりやった上で、中身を精査していくという認識が確認されました。本委員会として騒音に対する調査などを文科省、政府に実施するよう決議を上げてほしいです」と要請した。
三原じゅん子委員長は「後刻、理事会で協議します」として締めた。