調査は、県が結婚や少子化対策に関する意識などを把握するため2008年度から5年ごとに実施している。今回は昨年秋、20~49歳の男女3000人を対象に行い、804人から回答を得た(回収率26・8%)。
少子化へ「危機感を持っている」と回答したのは76・4%で、前回より2・9ポイント増加。必要な施策として、67・9%が「子育てにかかる経済的負担の軽減」と回答した。
ほしい子どもの数については、理想の数として回答のあった平均の2・35に対して、予定しているのは、同2となった。理想と予定の数が開いた理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(62・4%)、「働きながら子育てができる職場環境がない」(28%)が挙がった。