処分決定を受け、岸田首相と党執行部は「裏金事件は一定のけじめがついた」として、政治的幕引きとしたい考えとみられる。ただ、注目の安倍派「5人衆」や二階俊博元幹事長の「処分」で「首相の“ご都合主義”が際立った」(自民長老)ことで、厳罰を受けた安倍派幹部らによる“内ゲバ”も表面化。このため「政局混迷に拍車がかかり、自民内の反岸田勢力の台頭による政権危機拡大にもつながる事態」(同)を招いている。
■2人だけ「離党勧告」に、“大甘処分”批判
裏金事件での道義的・政治的責任を明確にするため、自民党は4日夕の党紀委員会(逢沢一郎委員長)で安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決めた。まず、安倍派でキックバックの是非を協議した4幹部については、同派座長だった塩谷立・元文部科学相と、同派参院議員を取り仕切っていた世耕弘成・前参議院幹事長を「離党勧告」、下村博文・元政調会長と西村康稔・前経済産業相は「党員資格停止1年間」とした。
これにより、1年以内に次期衆院選が実施されれば4氏は無所属での出馬を余儀なくされるため、「事実上の“死刑宣告”」(閣僚経験者)との見方も広がる。さらに、派閥運営責任者の事務総長経験者で、高木毅前国対委員長(安倍派)は「党員資格停止半年」となったが、松野博一前官房長官(同)、武田良太・元総務相(二階派)らは「党の役職停止1年間」という「実害のない処分」に。
併せて、5人衆の1人の萩生田光一・前政調会長や、5年間の不記載額が2000万円以上だった衆参議員も同じ処分とする一方、500万円以上で1000万円を超えない議員らは「戒告」とし、500万円以下の議員らは「厳重注意」にとどめたため、「国民不在の大甘処分」(立憲民主)との批判、反発が広がる。
処分対象となった衆参議員ら39人に対し、党紀委員会は「弁明を希望する場合は4日午前10時までに文書で提出するように」と要求。これに対し塩谷、下村両氏らをはじめ31人が応じた。ただ、同委は改めて踏み込んだ事情聴取はしないまま、2時間足らずの協議で処分を決定。しかも、処分内容は「ほぼ、事前に岸田首相らが決めた通り」(党紀委メンバー)になったとみられている。
■政治責任は「最終的に国民、党員の判断に」
これを受け岸田首相(自民党総裁)は4日午後7時半過ぎ、首相官邸で記者団の取材に応じて、経過を説明。まず、改めて裏金事件について「党総裁として心からおわびする」と陳謝。関係者が立件された宏池会(岸田派)の会長だった岸田首相自身を処分の対象としなかったことについては、「首相個人としての不記載がなく、岸田派としての不記載も事務の『疎漏』が原因だった」と釈明した。
自らの政治責任については「今後、先頭に立って政治改革に全力で取り組むのが総裁の責任。そのうえで最終的には国民、党員の皆さんにご判断いただく」と述べ、解散断行による衆院選や党総裁選による決着を示唆。これは、岸田首相が「破れかぶれ解散」の可能性をにじませて党内を牽制したと受け止める向きが多く、党内外に波紋を広げた。
その一方で岸田首相は、過去に清和政策研究会(現安倍派)の会長を務め、「裏金事件のキーマン」とされてきた森喜朗元首相については、「私の判断で(直接電話で)聞き取りを行った」ことを明かした。ただ「(森氏の)具体的な関与については確認できていない」と語っただけで、聞き取りを行った日付や具体的なやりとりは明かさず、不透明感ばかりが残った。
また、処分決定までの党執行部内での協議では、岸田首相と麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長の間で意見が対立。特に、二階派の武田氏の処分を巡り、同氏と政治的に敵対する麻生氏が「離党勧告」を強く主張したが、「最終的に“首相裁定”での甘い処分で決着した」(党幹部)とされる。
その背景には「政界引退を表明した二階氏を処分なしとし、それに合わせて武田氏も軽い処分とすることで、岸田首相自身の政治責任も逃れる思惑があった」(安倍派幹部)との見方が多く、「それが自民党内に反発を広げる要因」(同)となったのは否定できない。
