資産があるうちに事業をたたむ「あきらめ廃業」広がる

黒字経営を続けてきたものの、経営者が自ら事業をたたむ休廃業・解散が目立っている。帝国データバンクによると、令和５年に休廃業した企業のうち、半数以上が休廃業直前の決算で最終損益が「黒字」だった。

同社情報統括部の飯島大介氏は増加の背景に「資産が残っているうちに事業をたたむ『あきらめ廃業』の広がりがある」と指摘する。実際、休廃業したうち資産の額が負債の額を上回っていたのは６２・３％と平成２８年以降で最も高かった新型コロナウイルス禍の令和４年に次いで高かった。とはいえ特徴として、直近で業績が悪化している企業が多いという。「後継者不足に加え、新型コロナ禍での事業環境の悪化、人手不足などが積み重なり、早々にあきらめてしまう人が増えている」と話す。

事業承継情報サイト運営などを手がけるトランビ（東京都港区）でも、現在、事業売却のサイト掲載が月間３００～４００件と過去最高で推移し、５年ほど前と比べると約３～４倍に急増している。黒字経営でも地方部ほど人口減による事業の先細りを肌身で感じ、子供に苦労を負わせまいと承継もできず廃業するか悩む企業は多い。

トランビによると、伝統技能や技術なども知名度がない限り後継者を見つけるのは容易ではなく、

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