この議連は、2016年3月の発足時から事務局長を務めていた秋本被告が昨年8月に東京地検特捜部の強制捜査を受けて以来、休眠状態だったが、約8カ月ぶりに再始動することになった。
この日の総会では、秋本被告の後任の事務局長を三宅伸吾参院議員とする人事を承認。会長の柴山昌彦・元文部科学相は冒頭、「しばらく開催できない状況だったが、今日は満を持して久々の再スタート。しばらく間が空いたので、フォローアップをしていきたい」とあいさつした。
自民党の再生エネ政策を巡っては、この議連とは別に「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」（会長・森山裕総務会長）が2023年2月に発足。同じ政策分野に複数の議連が並立する状況になっているが、柴山会長は「私どもの議連がいちばん老舗。国産再エネのみならず、あらゆる観点から必要な再エネ政策について議論をする議連だ」と存在意義を強調した。
再生エネ普及拡大議連については、原発に批判的な河野太郎行政改革担当相が顧問、河野氏から「自民党一の脱原発男」と称された秋本被告が事務局長として中心的役割を担っていた経緯から、経済界から「脱原発色が強すぎる」との声も上がっていた。
この点に関して、柴山会長は「岸田政権は原発と再エネをそれぞれ追求すると。秋本さんはちょっと違ったかもしれないが、私は原発をやめろというよりもむしろ、（原発の）課題をどのように解決するかということを、走りながらでもいいからしっかりと解決しなければいけないという考えだ」と説明。三宅新事務局長は「私は原発推進派。それでも良いですかということで、柴山会長に選んでいただいた」と話した。（宮尾幹成）
