第１回「半導体供給網再編と経済安保」国際フォーラムが２２日に台湾の国立政治大学で開かれた。韓国・台湾・日本の政治・安保・産業学者と政策立案者が集まり急変する対外環境の中で半導体産業協力の可能性を話し合った。台湾国家科学技術委員会（ＮＳＴＣ）付属民主主義社会新技術研究所（ＤＥＳＴ）と台湾工商協進会、日本の外交安保シンクタンクである国際文化会館地経学研究所が共同主催した。
◇ますます密着する「台湾＋日本」
先月日本の熊本県にＴＳＭＣ半導体第１工場が開設されたのを反映するように、フォーラムの始まりから台湾と日本は「半導体友情」を誇示した。台湾の半導体政策の設計者である国家科学委委員会の呉政忠主任委員（閣僚級）はこの日の基調演説で「今後民主主義陣営と共産主義陣営に分かれ深刻な競争になるとみられ、民主陣営であるわれわれがまとまるべきだ」と話した。続けて基調演説をした地経学研究所の鈴木一人所長（東京大学公共政策大学院教授）は「日本と台湾は同じ考えを持っている国であるため、不安定で脆弱な国際秩序の中で相互協力できる」と前向きにこたえた。
彼らは特に台湾のファウンドリー（半導体委託生産）と日本の材料の出会いに注目した。台湾国立大学の楊光磊兼任教授（元ＴＳＭＣ研究開発理事）は「ＴＳＭＣは今後ファウンドリー分野で業界を支配し続け、日本は半導体装備と材料を強みに（露光装備メーカーである） ＡＳＭＬに対抗する機会を持つようになるだろう」としながら両国の協力が緊密になるとみた。鈴木所長も「日本企業は台湾をすでに半導体生態系に編入させており、台湾に対する日本企業投資が増加している」と話した。
◇韓国「３カ国研究開発協力」提案
台湾と日本の密着とは違い、フォーラム全般的に韓国と協力に対する言及は少なかった。韓国が世界のメモリー半導体市場の６０％以上を占め、ファウンドリーではサムスン電子がＴＳＭＣに次ぐ２位であるだけに、ライバルと見る雰囲気だった。
この日講演に立った１３人のうち、韓国人は『半導体三国志』の著者である成均館（ソンギュングァン）大学化学工学部のクォン・ソクチュン教授が唯一だった。クォン教授は「韓国・台湾・日本が研究開発オープンプラットフォームを作って長期的に技術協力をすべき」と提案した。欧州は半導体生産能力が少ないが、ベルギー・フランス・オランダの３カ国が共同設立した半導体研究所のＩＭＥＣがＡＳＭＬの次世代極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備開発とテストを専門的に担当し業界に影響を及ぼしている。このように東アジア３カ国も「戦略的友人」としてまとまるべきという主張だ。
クォン教授は、半導体がすでに技術的・物理的限界に到達しており、ＡＩ用半導体革新が至急で、すでに半導体ファブの消費電力・費用が高まったので３カ国の協力の必要性が大きいと説明した。
楊教授も「いま韓国とは率直に協力より競争関係」としながらも、「韓国はメモリー半導体強国で、ＡＩ時代にはメモリーとロジックともに必要なため協力する時代がくるかもしれない」と話した。
◇３カ国共通の悩み「トランプ時代」と「中国」
３カ国は今年の米国大統領選挙でトランプ候補が勝利する場合、対外政策と中国の半導体技術強化に共同対処する必要性には共感した。鈴木所長は「（トランプ氏再選時）中国に対する制裁が減りはしないだろう。この時、最初に打撃を受けるのは企業」と日本の悩みを吐露した。日本には半導体材料輸出企業が多い。クォン教授は「米国の規制にもかかわらず中国は旧工程半導体市場を１０年以内に掌握するだろう。われわれ３カ国はこれに対処しなければならないため同じ船に乗った」と話した。
ー後略ー
