内閣府は22日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、63．2％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた2008年以降で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。
満足していない点は、他に多い順に「子育てしにくい」28．6％、「若者が社会での自立を目指しにくい」28．2％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」26．2％などと続いた。
日本の状況で悪い方向に向かっている分野（複数回答）は「物価」69．4％が最多で、前回調査した22年の70．5％から高止まりの状態。次いで「国の財政」58．4％、「景気」58．1％など。現在の世相の暗いイメージを表す表現（同）は「ゆとりがない」46．4％、「無責任の風潮が強い」38．8％などの順だった。
国民が国・社会と、個人生活のどちらを重視すべきかを聞いたところ、「国や社会にもっと目を向けるべきだ」「どちらかと言えば向けるべきだ」は前回比3．1ポイント減の計55．3％。「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」「どちらかと言えば重視すべきだ」が同3．9ポイント増の計43．8％で、21年調査以降で過去最高となった。
調査は23年11月16日～12月24日、全国18歳以上の3000人を対象に郵送で実施した。有効回収率は57．1％。
▼２０２４年度予算の収入にこの税収増は含まれていない。
後出しじゃんけんだ。詐欺だ。
▼電気料金に見せかける支払を拒むことができない【税金】だ。
立法措置のない国家権力による不法行為だ。国家権力による
所得を奪う国民に対する暴力だ。
再生エネルギーの拡大は、安倍の遺志による「財出＝ＧＤＰ数値の引き上げ」
が目的だ。再生エネルギーの拡大は国民に何の福利ももたらさない。
太るのは自民党傘下の再エネ企業／経団連企業だ。
馬鹿総理・岸田と馬鹿経産大臣・斎藤健は上記増税を撤回しろ！
▼「主権の存する日本国民」は賛同も合意も容認も何もしていない。
。。
ＮＨＫと読売新聞、朝日新聞、中日・東京新聞、毎日新聞、日経新聞
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党
上記、岸田政権による国民のに対する暴力の【沈黙／隠ぺいによる正当化】
はやめろ。国民に対する背信行為だ。
>>1
日本の実質賃金が上がらないのは、日本がデフレだから。
そして日本がデフレなのは社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。
日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党や
憲法２５条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。
安倍／菅／岸田と自民党による【イカサマ／不法行為】は次の通りだ。
「円」１年定期預金利率 ０．００２％ 「ドル」１年定期預金利率 ４．００％
日米金利差を放置して円安→物価高（＝インフレ）で
国民を貧困化してくれてありがとう。
・デフレ（物価安）から完璧に脱却してくれてありがとう。
・「賃金と物価の好循環＝迷信」の強要をありがとう。
・円安差益による自民党傘下の輸出企業／経団連企業への利益供与をありがとう。
・国民の迷惑も顧みず政権に居座ってくれてどうもありがとう。
イカサマ＝馬鹿総理／岸田文雄 馬鹿財務大臣／鈴木俊一
馬鹿日銀総裁／植田和男 馬鹿自民党員
第二次安倍政権以降続けられてきた【イカサマ】は
ここにもある。
読売新聞 ２月１６日の記事
社説
＞日本ＧＤＰ４位 デフレ完全脱却で再浮上図れ
渡辺恒雄と読売新聞は安倍のごとき嘘をつくな。国民をだますな。
現下の日本は物価高＝インフレだ。
物価安＝デフレではない。
現に岸田は【物価高＝インフレ】対策として２３年度補正予算を成立させ、
ガソリン代補助をやっているじゃねえか。
ありもしない話を作って国民に強要することは、あなたは信じなさいとする
【信仰の強要＝宗教行為】だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。
日経新聞も分かったか
＞コロナ禍が一段落したことを受け
安倍／菅／岸田と自民党、ＮＨＫと新聞テレビが引き起こした「コロナ禍」
はまだ一段落していない。「ウイルスの通過する無意味なマスク」強要
による児童虐待が続いている。「学校 マスク」で画像検索
＞金利が上昇すれば、国の負担も膨れ上がる恐れがある。
国債の半分は日銀が保有している。日銀の利益は国庫に納付する義務がある。
国の負担は半分だ。
＞25年には団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費が大幅に増える。
消費税が５％から１０％に引き上げられた時、社会保障費の増大は
解決済みだ。それとも政府は国民に嘘をついたのか。
毎日新聞は岸田と政府／自民党による失政の【沈黙／隠ぺいによる正当化】
はやめろ。
東京五輪、大阪万博、アベノミクス、緊急事態宣言・まん延防止法、
防衛費倍増、少子化対策が良い例だ。
与野党がつるんで反国民の政策を進めることを
【プーチン型・形式民主主義独裁】というのだ。
▼戦前には【挙国一致内閣】というのがあった。
当時、今と同じようにＮＨＫラジオと読売新聞／朝日新聞
はこれを正当化し扇動した。メディアと政権の癒着／同体化だ。
。。
独裁国家には汚職がつきものだ。習近平が中国共産党の
汚職の粛清をやったことは有名な話だ。
だから自民党の裏金事件は当然にして起こったのだ＝汚職
官僚たちも「利権の拡大＝天下り先拡大」に全力疾走じゃねえか。
例 防衛省 厚労省 経産省 子ども家庭庁長官 渡辺由美子
。。
だからプーチンがやめないと「Ｇ６・ロシア戦争」が終らないように
岸田がやめないと「日本の衰退＝国民の際限のない貧困化」は止まらないのだ。
▼２０２４年度予算の収入にこの税収増は含まれていない。
後出しじゃんけんだ。詐欺だ。
▼電気料金に見せかける支払を拒むことができない【税金】だ。
立法措置のない国家権力による不法行為だ。国家権力による
所得を奪う国民に対する暴力だ。
再生エネルギーの拡大は、安倍の遺志による「財出＝ＧＤＰ数値の引き上げ」
が目的だ。再生エネルギーの拡大は国民に何の福利ももたらさない。
太るのは自民党傘下の再エネ企業／経団連企業だ。
馬鹿総理・岸田と馬鹿経産大臣・斎藤健は上記増税を撤回しろ！
▼「主権の存する日本国民」は了解も賛同も容認もしていない。
。。
ＮＨＫと読売新聞、朝日新聞、中日・東京新聞、毎日新聞、日経新聞
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党
上記、岸田政権による国民に対する暴力の【沈黙／隠ぺいによる正当化】
はやめろ。国民に対する背信行為だ。
岸田と政府／自民党による国民に対する【イカサマ／不法行為】は次の通りだ。
２４年度予算の「違憲／少子化対策費７兆４千億円」、「違憲／防衛費８兆円」、
「巨額の財出＝経団連企業への金やり」いずれもその額を増やしながら
来年度以降毎年続く。財源は３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。
【日本衰退への疾走＝国民の際限のない貧困化】をありがとう。
イカサマ＝馬鹿岸田文雄 馬鹿厚労大臣 武見敬三 馬鹿防衛大臣 木原稔
馬鹿子ども家庭庁長官 渡辺由美子 馬鹿自民党員
▼予算は収入と支出をあらかじめ算段しておくものであって、
執行を義務付けるものではない。
岸田と政府／自民党は【違憲／違法の予算】を執行することは許されない。
そもそもの２４年度予算を撤回しろ。
財政法第５条
第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
▼第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。
▼野党が財政法第５条違反を糾弾したことはない。グルだ。
＞日銀の保有国債残高は 昨年12月末時点で585兆円と残高全体の47.9％を占めた。
昨年は約592兆円だった日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する規模と
なっている。
