「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。県立大新設で、産業人材の不足解消や大学と企業の連携によるイノベーション創出につなげたいというわけだ。
県内の4年制大は2校で、島根県と並び全国最少。毎年、大学進学者の約8割にあたる約2800人が県外に出て、人口減少の要因の一つとなっていた。
こうした状況を打破しようと、山口知事が「不退転の決意」で打ち出したのが県立大構想だ。定員は200~300人で文系と理系の分野を融合した「経営情報学部」を設置。研究拠点として大学院の設置も検討する。総事業費は200億円を見込む。
県議会は「人口減少、少子化の中で存続できる