首相「御党前身の党首も出席されない」、立民福山氏「もう民主党ない」 政倫審出席で応酬 – 産経ニュース2024/3/18 14:34 奥原 慎平
１７日の参院予算委員会では岸田文雄首相が、派閥パーティー収入不記載事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）への関係議員の出席を巡って、立憲民主党の福山哲郎元幹事長と応酬する場面があった。参院政倫審は３２人の自民党議員を審査対象としているが、出席したのは世耕弘成前参院幹事長ら３人にとどまっている。
福山氏は３２人の自民議員全員の出席を首相に促した上で、「首相は『志ある議員はしっかり弁明をしろ』と言っている。自民党の圧倒的な議員は志がないということでいいのか」と質問した。
首相は「政倫審（の出席）は説明者の意思を尊重する。御党の前身である民主党の元党首も出席をされなかった。非難しているわけではなく、ルールに従って政倫審を行うことが重要だ」と指摘した。
衆院政倫審では平成２１年７月、民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が実母からの資金提供を第三者からの寄付と偽装した問題で開催されたが、鳩山氏は出席要請を拒否した経緯がある。
福山氏は首相に対し、「私はそんなことは一切言っていない。政倫審には政治家の意思に基づいて出席するのは分かっている。首相が『志ある議員は出てこい』と言われているのに、３人しか出てこないというのは自民の他の議員は国民の前で説明する意思がないと思っていいんですねと聞いている」と反論。鳩山氏が出席しなかったことを首相が指摘したことに関しては「もう民主党はないから。何を言っているのか」とも語った。
立憲民主党による自利／党利党略は次の通りだ。国民の福利にまったく貢献しない。
泉と立憲民主党・他野党は、【予算委員会で】自民党の裏金づくりの
追求だけに終始し２４年度予算の審議も糾弾もやらなかった。
国民の【厳粛な信託】を裏切った。
自民党総裁・岸田文雄、安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝
・松野博一 ・萩生田光一 ・西村康稔 ・高木毅 ・世耕弘成
とどこが違う。
日本国憲法 前文より
＞ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。
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▼立憲民主党が違憲・防衛費倍増や違憲・少子化対策、
巨額の財出予算＝経団連企業への【カネやり】の
成立について裏で自民党と手を握っていることが見て取れる。
岸田と政府／自民党による【イカサマ】は次の通りだ。２４年度予算の違憲／少子化対策費７兆４千億円、違憲／防衛費８兆円、
財出＝経団連企業への【金やり】いずれもその額を増やしながら来年度以降毎年続く。
財源は３５兆円の【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。
行き着く先は【日本衰退への疾走＝国民の際限のない貧困化】だ。
イカサマ＝馬鹿岸田文雄 馬鹿厚労大臣 武見敬三
馬鹿子ども家庭庁長官 渡辺由美子 馬鹿防衛大臣 木原稔 馬鹿自民党員
▼予算は収入と支出をあらかじめ算段しておくものであって、
執行を義務付けるものではない。
岸田と政府／自民党は【違憲／違法の予算】を執行することは許されない。
そもそもの２４年度予算を撤回しろ。
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財政法第５条
第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
▼第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。
少子化対策の原資は
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。▼要するに与野党による少子化対策は【他の目的をもってするイカサマ】だ。
「他の目的」とは
岸田と政府／自民党にとっては、少子化対策＝【財出】によって安倍の遺志である
ＧＤＰの【数値】を増やすことができる。
立憲民主党と共産党、朝日新聞と中日・東京新聞にとっては
【ジェンダー平等＝女絶対主義＝男女の自由権の否定＝根拠なき信仰心】を
満たすことができる。
女は【税の戻し＝現ナマ】を手にすることができる。
国民の福利のためではない＝自利／党利党略だ。
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少子化対策の目的は出生数を増やすことだ。
しかし少子化対策で出生数が増えるとする根拠も理由もどこにもない。
しかも与野党とも少子化対策で、例えば今の７５万人の出生数を
５年間で１００万人にするなどの数値目標を示していない。
つまりイカサマだ。
ありもしないことを国民に強要することは
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。
与野党とも少子化対策を撤回しろ。
欧米諸国にとって戦争は国際紛争を解決する手段として【正義】だ。
だからしょっちゅう戦争をやっている。しかし日本は
【平和主義・日本国憲法】のもと、国際紛争は外交によってのみ解決できる。
武力による国際紛争の解決は許されない。だから欧米諸国の軍事費には【外国への攻撃能力】が含まれている。
しかし日本の防衛費には敵基地攻撃力のごとき【外国への攻撃力】
は当然に含まれてはならない。
その欧米諸国の防衛費がＧＤＰの２％だから日本もＧＤＰの２％にするべきだ
と岸田と自民党は主張し防衛費の増額を続けているのだ。
イカサマもここに極まる。
しかも戦後、自民党が堅持してきたＧＤＰ１％ルールを国民に仁義を切ることも
なく一方的に国民との約束をやぶって行う破廉恥ぶりだ。
そしてその財源は、【新規国債の増発／日銀の買い入れ＝財政法第５条違反
＝法令違反＝犯罪】だ。
▼岸田と政府／自民党は憲法を無視するな。防衛費倍増を撤回しろ！
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ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
他新聞テレビは、岸田と政府／自民党によるによる違憲／防衛費倍増の
【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民に対する背信行為だ。
