ふるさとチョイスは、日本初のふるさと納税仲介サイトとして2012年にサービスを開始。2023年12月には新聞広告などで「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、『ふるさとを応援する』意義を伝えたい」などと、制度に対して問題提起する広告活動を展開していた。
●「既存の国内ポータルサイトの価値問われる」
アマゾンの参入について、地方財政・ふるさと納税に詳しい桃山学院大学経済学部の吉弘憲介教授は「アマゾンが圧倒的な競争力を持つようになれば、返礼品合戦が激化する可能性もある。既存のポータルサイトの価値についても問われることになる」と指摘する。
ふるさと納税のポータルサイトは、サービスによって異なるものの、寄付額のうち約10％を手数料として自治体から受け取っている。
朝日新聞デジタルの報道（2024年3月11日）によると、アマゾンが検討しているポータルサイトのプランの一部では、初期手数料250万円を支払えば手数料が3.8%まで引き下げられる仕組みがあるという。
「手数料が下がれば自治体にとって恩恵は大きく、アマゾンと組んだほういいと考える自治体は少なくないだろう。
寄付する側にとっても、手数料が下がった分、返礼品が豪華になる可能性もあり、その上でポイントなどによるインセンティブも考えられる。アマゾンのポータルサイトが一強になれば、サイト内で返礼品合戦が加速する懸念がある」（吉弘教授）
ふるさと納税の大きな問題点の一つが、返礼品が人気の自治体に寄付が集中している点だ。ポータルサイトはこの課題にどう向き合うのかが問われる。
続きはYahooニュース 11:15 business insider 2024/03/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/1423776327380f00df8f144ef59071d69343207d
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