水道局によると、2021年1月~23年12月の間、20人が水道局を退職。この間、退職手当の控除に必要な申告書の提出を受けないまま、控除された額の退職金を支払っていた。
退職金には、控除の申告書がないと20・42%の所得税がかかるが、申告書があれば勤務年数などに応じて大幅に減税される。所得税の追徴納付分は、いったん水道局が立て替え、20人各自が確定申告して戻った還付金を水道局に返してもらう。延滞税など約938万円については水道局が支払うとしている。
水道局では、担当職員間の引き継ぎ不足やコロナ禍に伴う事務処理方法の変更で、20年度から申告書の受け取りを失念していたという。姉川久・市上下水道事業管理者が給料の一部を返納するほか、関係職員の処分も検討。今後はチェックリスト作成や事務処理の相互確認で再発防止に取り組むとしている。(野上隆生)