尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田文雄政権も受け入れて、昨年６月に通貨交換（スワップ）協定の再開や、輸出優遇措置の対象となる「グループＡ（旧ホワイト国）」への再指定など、日韓関係正常化にかじを切った。
だが今年２月２０日、元徴用工訴訟において、日本企業の供託金が原告に渡るという実害が生じてしまった。
韓国政府は、まずは約束した韓国政府傘下の財団が肩代わりすることを実行するべきだ。１年も前の約束なので、すぐにでもできるだろう。これが実行されるのであれば、日韓関係は改善したと言ってもいい。
しかし、３月２０日ごろとみられていた岸田首相の訪韓はキャンセルされたようだ。ということは、韓国政府傘下の財団による肩代わりがすぐに実行されないことを示唆している。原告に渡った供託金は６０００万ウォン（約６７０万円）にすぎず、韓国政府が約束を果たす気がないとしか思えない。
なお、肩代わりの約束について、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は１月１２日、「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。尹大統領も２月７日、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」に言及している。
１９６５年の日韓請求権協定からいえば、日本企業に韓国政府傘下の財団への資金拠出を求めるのはお門違いだ。もし、日本企業の資金拠出がないから肩代わりできないというのであれば、昨年３月の約束自体が怪しいものだ。
そうした怪しい約束に基づき通貨スワップ協定を再開し、グループＡに復帰させた日本政府も情けない。このまま肩代わりがないなら、それぞれも白紙に戻すしかないだろう。それだけでは不十分で、さらなる制裁措置を検討してもいい。
安倍晋三政権下で、当時の麻生太郎財務相が、韓国への対抗措置として「関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止とか色々ある」と明言した。
それらを含めて日本企業に実害が生じた場合に備えて、「対抗措置」として１００前後の選択肢をリストアップしていたという。現状でも、そうした具体策を検討すべきだろう。
もちろん、韓国政府傘下の財団が肩代わりすれば問題はない。韓国政府の傘下という以上、当初の設立行為は韓国政府主導で行うはずだ。であれば、韓国政府による拠出金があるはずで、その中から６０００万ウォンを持ち出すのは容易であるはずだ。
しかし、それすらできないというのであれば、日韓関係は改善しているとは言いがたい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授・高橋洋一）
