元国税調査官が暴く「在日特権」と国税庁の嘘。“特別扱い”の深層、税務署の「違法行為」とは?
2024.03.12
果たして税金についての在日特権は本当にあるのでしょうか?
■「特権」はなくとも“特別扱い”はある
元国税調査官として言わせていただくと、「特権」と言えるかどうかはわからないが、「特別扱いはしている」というのが本当のところです。
そもそもなぜ在日の人たちが「税金に関して特権を持っている」と言われるようになったかというと、平成3年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に、朝鮮商工連と国税庁の合意事項として次の5項目が掲載されているからです。
1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
2. 定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める
3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する
4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める
5. 裁判中の諸案件は協議して解決する
朝鮮総連側によると、この合意項目は、1976年に当時の社会党議員と朝鮮総連の幹部が国税庁を訪れて決められたものだということです。
しかし国税庁側は、社会党議員と朝鮮総連幹部の訪問については認めていますが、合意があったことなどは一切認めていません。
■“特別扱い”= 本来すべての納税者が受けるべき扱い
では税務の現場で、実際にこの合意項目が守られているかというと、ほぼ守られているのです。
というのも(3)の「学校運営の負担金」は別として、ほかの項目については、本来、納税者に認められているものだからです。
たとえば、(1)については、本来税務に関して団体交渉権は認められていないのに、朝鮮総連だけが認められているとして、バッシングの対象になることがあります。
が、確かに税務に関して団体交渉権は認められていませんが、税理士が交渉することは認められています。
国税庁と税理士会との申し合わせで、税理士に依頼している納税者については、国税庁が直接、納税者本人と交渉するのではなく、必ず税理士を通して交渉するということが決められています。
そして税理士側は、交渉の場に何人いても構いませんし、税理士事務所の職員ということにすれば、税理士資格を持っていない人物が立ち会うこともできます。なので、実質的に「団体交渉権」があるのです。
>>18
■税務署は「面倒な相手」を避けながら納税者をいじめている
これまで国税庁、税務署というのは、法を捻じ曲げての手荒な調査などをさんざんしてきました。調査官が恫喝して、証拠もないのに追徴税を搾り取るというようなことは、普通に行われていました。
ネットが発達した現在は、そこまでのことはないようです。が、納税者の合意が必要な調査なのに、ほとんど合意なしに無理やり調査するというようなことは、今でも行われています。
つまり“特別扱い”とは、そういう違法行為を、在日の納税者にはあまりしていないということなのです。
■ごく普通の納税者が「違法行為」にさらされている
これは、在日の納税者が特権を持っているというよりは、在日以外の納税者が、国税庁や税務署の違法行為にさらされているということでもあります。
また在日の納税者以外にも、強い圧力団体を持っている人たちはたくさんいて、そういう納税者は、在日の納税者と同様に、税務署の違法行為からまぬがれていることが多いです。
つまりは、国税庁は、圧力団体に入っていない納税者には厳しく、圧力団体に入っている納税者には優しいのです。
一番大きな問題点はここにあると思われます――
チョンに支配されてる売国左翼マスコミと芸能界のクズどもを一刻も早く刑務所にぶちこめ!
日韓通貨スワップを締結。日本には何のメリットもない「増税メガネのせいです。何度だまされたら…」[12/1] [昆虫図鑑★]
↑
日本という国はマスコミは韓国が支配していて政治はアメブタが支配している。
内閣府世論調査は政府の意向が入ってくる捏造アンケートで、毎回、アメリカと韓国の好感度に下駄履かせてる。
内閣府世論調査こそ、日本という国がアメリカと韓国に支配されている証拠。
日本という国は実質、韓国とアメブタの植民地だと考えたほうがいいよ
韓国だけ叩いていても埒が明かない、韓国のケツ持ちのアメブタも徹底的に叩いていかないと
チョンとアメブタのコンテンツや製品やサービスを日本から追い出して、偉大な日本を牛耳ろうとした事を永遠に後悔させてやろう!
チョンとアメブタが組んでるって事が一番日本人の逆鱗に触れるんだよ!
チョンが支配してる日本のマスコミと芸能界を叩き潰そう!
日本の敵の韓国とアメブタを叩き潰そう!
日本の芸能界と売国左翼マスコミと左翼野党は、
完全にチョンの手先だと考えたほうがいいよ
http○s://ww○ w.zakz○ak.co.jp/soc/new○s/190830/for1908300005-n1.ht ml
韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策 来年度予算3倍確保へ
駐日韓国大使「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だ」・・・外交部予算を対日広報外交に重点配分
htt○ps:/ /lavender.5c○ h.ne○t/test/read.cgi/news4○plus/1577112254/
・【韓国ゴリ押し】 韓国が日本のマスコミに仕掛ける.「#対日世論工作