だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。
中略
3月5日には、このプロジェクションマッピングの運営を、都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当していることがわかった。同日、「よい旅ニュース通信」が報道した。
報道によると、「よい旅ニュース通信」編集部が、「プロジェクションマッピング協会」という団体のプレスリリースを確認したことから、2月27日、事業を管轄する都観光部に、「都が協会に事業を委託しているのか」と質問。「事業は運営会社から協会へ委託されている」との回答を得た。その際、都は「実行委員会形式（東京都、新宿区、東京観光財団）で開催されているため、都として運営会社の公表は考えていない」と答えていたという。
だがその後、都から「部内で協議の結果、運営会社名をお伝えしたい」との連絡があり、事業の受託者が「電通ライブ」であることが知らされたという。
「電通ライブ」は持株会社「電通グループ」の100％出資子会社。「電通」は、東京五輪の入札談合事件により、2023年2月から2024年8月8日まで入札停止の措置を都から受けている。
