【注目】特例貸付返済開始から1年、46%が返済開始できず…新型コロナの影響はいつまで続くのか?

【注目】特例貸付返済開始から1年、46%が返済開始できず…新型コロナの影響はいつまで続くのか?

1人あたり現金10万円の特別定額給付金(約12兆7千億円) 中小企業への持続化給付金(約5兆6千億円) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(約2兆6千億円) 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施(約1兆円) 家賃支援給付金(約1兆円) 介護施設等への布マスク配布(約280億円) 全世帯への布マスクの配布(約260億円)…
276キロバイト (37,564 語) – 2024年3月8日 (金) 01:37

(出典 www.otv.co.jp)
「特例貸付」を受けていた方々が返済開始できないというのは本当に深刻な問題ですね。一刻も早く支援策が必要です。

1 ぐれ ★ :2024/03/10(日) 10:55:00.89 ID:/iUoQAe19

※2024年3月9日 10時34分
NHK

新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付ける「特例貸付」の返済が始まって1年がたちますが、返済の必要がある人のうちおよそ46%が返済を始められていないことがわかりました。厚生労働省はコロナ禍以降、収入が回復しない人などに対して支援を継続する方針です。

厚生労働省は新型コロナの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に対して、生活費として4年前からおととしまで無利子で最大200万円を貸し付け、その規模は全体でおよそ382万件、総額1兆4431億円にのぼっています。

この「特例貸付」は最も早い世帯で去年1月から返済が始まりましたが、その対象となったおよそ144万件のうち66万件、率にして46%が去年12月末までに返済を始められていないことが社会福祉協議会のまとめでわかりました。

一方で貸し付け全体の29%にあたるおよそ111万件が住民税の非課税世帯などで返済が免除されたほか、3%にあたるおよそ11万件が病気や失業などを理由に返済を猶予されています。

厚生労働省などはコロナ禍以降、現在も収入が回復しない人などに対して個別に生活状況を把握した上で、返済の相談など支援を継続する方針です。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240309/k10014384321000.html

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