自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、立憲民主党の江田憲司議員（67）は2月16日の衆院財務金融委員会でこう声を張り上げていたが、国民の怒りの声はいよいよ税務当局にも向き始めた。
市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）が7日、国税庁に対し、今回の件に関与した自民党国会議員の裏金は「雑所得」として扱い、課税対象にするべきとの申し入れを行ったのだ。
裏金事件で、同会はすでに、政治資金パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人に対する告発状を東京地検に提出している。
国税庁長官あてに提出された申し入れ書では、「今回問題となった自由民主党の各議員の裏金は、すべて『雑所得』として計上させ、課税対象とすべきである」「政党から受けた政策活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などはすべて一律に『事業所得』として計上させ、課税対象とすべきである」などと主張。
■相次ぐ収支報告書の訂正にも「どこに信用性があるのか」と疑問
裏金事件発覚後、関与した議員の収支報告書の訂正が相次いでいることに対しても、「一体これらの『訂正』のどこに信用性があるというのであろうか」「このデタラメ極まる『訂正』で『一件落着』となれば、国民の当局に対する信用は地に堕ちたなどという生易しいレベルの話どころではない」としている。
さらに「各議員は、元々これらの裏金を『政治資金』ではないと考え、政治資金規正法上の『政治資金』として届けていない以上、もはやいかなる意味でも『政治資金』ではない」として、「国民の信用を取り戻すためには、裏金には徹底的に課税すべきであるし、課税されなければならない」と断じている。
申し入れを行った藤田代表があらためてこう言う。
「100人を超える自民党国会議員がパーティー券収入を自分の懐に入れていた裏金事件は、政治資金規正法に明確に違反する違法、脱税行為。国税庁への申し入れは、『庶民は増税。自民党は脱税。絶対おかしい。絶対許さない』という国民の怒りを受けた行動であり、これからも取り組みを強めていきたい」
